江津市議会 2008-12-09
12月09日－02号
平成２０年１２月（第６回）定例会 平成20年第６
回議会定例会 議事日程第２号平成20年12月９日（火）午前10時開議
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１ 請願第８号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について第２ 陳情第７号
地域住宅産業の育成と住宅関連の施策と仕事確保の実現について第３ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件本日の議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（２４名）１ 番 山 根 兼三郎 ２ 番 森 脇 悦 朗３ 番 島 田 修 二 ４ 番 森 川 佳 英５ 番 茅 島 昇 ６ 番 石 橋 孝 義７ 番 盆子原 民 生 ８ 番 川 崎 泰 孝９ 番 河 野 正 行 10 番 門 屋 臣11 番 藤 田 厚 12 番 山 中 愛 三13 番 土 井 正 人 14 番 田 中 直 文15 番 藤 田 利 作 16 番 山 本 誉17 番 永 岡 静 馬 18 番 長 原 富 夫19 番 川 上 テル子 20 番 福 原 昭 平21 番 坂 本 照 良 22 番 藤 代 昌 希23 番 室 安 延 博 24 番 山 根 英 毅
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 田 中 増 次 副市長 中 島 廣 吉総務部長 池 田 隆 司 会計管理者 矢 萩 忠 孝民生部長 小笠原 隆
建設経済部長 釜 瀬 隆
司上下水道部長 大 井 恭 二 桜江支所長 木 村 恒
夫市長公室長 湯 淺 修 総務課長 藤 田 和 雄
企画財政課長 武 本 靖 管財課長 和木田 誠
治社会福祉課長 古 川 豊
健康長寿課長 横 田 義 数
市民生活課長 小 林 裕 行
市民生活課主査 川 島 幸 雄
地域整備課長 林 浩 司
農林商工課長 二 上 拓
也教育委員会委員長森 奈々子 教育長 和木田 登教育次長 木 原 誠
学校教育課長 松 田 明 信生涯学習課長 石 田 道 明 水道課長 和 田 友 身監査委員・
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長 西 谷 公巳夫 中 原 義
援総務課行政係長 林 徹
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員事務局長 岩 本 則
幸事務局次長 森 脇 芳 樹総括主任 和 田 光 信
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（福原昭平） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。 この際、御報告いたします。 12月３日に設置されました
議会活性化特別委員会において、正副委員長の互選が行われ、委員長よりその結果が報告されております。お手元に配付の名簿のとおりであります。御報告いたします。 ………………………………………
特別委員会正副委員長〇
議会活性化特別委員会委員長 川 崎 泰 孝 副委員長 河 野 正 行 ………………………………………
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 請願第８号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について
○議長（福原昭平） 日程第１、請願第８号を議題といたします。 紹介議員の説明はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福原昭平） 質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福原昭平） 質疑を終わります。 請願第８号は総務委員会に付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 陳情第７号
地域住宅産業の育成と住宅関連の施策と仕事確保の実現について
○議長（福原昭平） 日程第２、陳情第７号を議題といたします。 陳情第７号は
建設経済委員会に付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第３ 一般質問
○議長（福原昭平） 日程第３、一般質問を行います。 発言の通告により、順次発言を許します。 ６番石橋議員。 〔６番 石橋孝義 質問席〕
◆６番（石橋孝義） ことし最後の議会での一般質問のトップを務めさせていただきます、政友クラブの石橋孝義です。凛とした空気と緊張感の中で質問をさせていただきたいと思います。 私はさきに通告しております、１、経済活性化の促進について、２、江の川を使った観光振興についての２件を、過去に私自身が同じ種の質問をしておりますが、本日は目線を変えた質問を行い、あわせて私見も交え、提案型になるよう御質問いたします。 まず１件目、経済活性化の促進についてであります。 市内における経済の活力は、昨年、2007年７月の石州
瓦製造販売地場産業大手の
アメックス協販の自己
破産に端を発し、関連企業や同業他社の
破産や統廃合で次々と労働者の解雇が続き、多くの労働者が職を失い、生活環境が悪化してまいりました。当時、市、県当局、商工会議所、職業安定所の懸命の努力もあり、再就職のあっせんをされ、多くの方々が再就職の場を与えられました。しかし、まだ離職している方々も多くいると聞いております。その後も景気の回復もままならず推移しておりますし、本年度に入り、アメリカのサブプライムローンの破綻に端を発し、金融、証券大手の経営破綻まで起こり、リーマン・ブラザーズの破綻で国内の輸出入業者も経営に大きな打撃を受け、内需に大きく影響を受けてる現状であります。加えて、公共投資の年々の減少により、事業の縮小、後退で地域経済も大きく悪影響を受けている現状にあります。100年に一度の金融災害と言われ、世界的規模の不景気風が吹いている現状でありますし、そういった多くの不安要因は地方の当市も直接、間接的に影響を受けており、経済物流を含め、停滞している現状であります。そして、景気後退はすなわち雇用にも影響しておりますし、不安定雇用の中、離職者も出ている現状であります。そういった方々も再就職になかなか結びつかず、ひいては経済活性化の鈍化につながり、景気後退に一層拍車をかけている悪循環をもたらしているのが現状だと思います。 そこで１点目、現在市内における雇用の状況と確保のための施策はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（福原昭平）
釜瀬建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司） 市内の雇用の状況につきましては、昨年の地場産業でありますか
わら関係事業所の閉鎖によりまして、240名の離職者が発生しております。その後の再就職の支援を行う中で、本年の11月末現在、６名の方が求職中でございます。 また、10月に開所されました
島根あさひ社会復帰促進センター、
あさひ矯正施設でございますが、江津市のほうから45名の方が採用をされておるところでございます。 先ほど御紹介ありましたように、世界的な金融危機の影響によりまして、江津市内におきましても金属製品あるいは電子部品等、製造業を中心に、秋以降受注の減少が顕著でございまして、今後雇用調整が図られる可能性がございます。また、一部には派遣社員の大量解雇というような計画もされている事業所もあるとお伺いしておるところでございます。 浜田管内の雇用情勢につきましては、10月末で新規求人数、
新規求職者数とも減少傾向にございまして、10月の
雇用求人倍率は0.9倍となっております。派遣労働者の雇用については、11月末に島根労働局（
ハローワーク）へ派遣労働者の離職状況の把握について指示が出されておりますが、浜田管内の状況につきましては11月末で２名の求職者がございます。 御質問の雇用確保の施策につきましては、本年７月１日から江津市
無料職業紹介所を農林商工課のほうへ窓口を置いて開設をしております。江津市へのＵ、Ｉターン者への就職あっせんを行い、また来年１月からは
一般求職者向けの就業支援策としまして、市役所内の１階にございますが、そちらのほうへ
ハローワークの情報を検索できるインターネットの端末を配置する予定でございます。 今後、
ハローワークやあるいは浜田・
江津雇用推進協議会あるいはおおち・さくらえ
地域雇用促進協議会等と連携をとりながら、江津市の
無料職業紹介所あるいは求人情報端末などを活用しまして、離職者の皆様へ相談等の対応を行ってまいりたいと考えております。
○議長（福原昭平） ６番石橋議員。
◆６番（石橋孝義） いろいろ策をとっておられて、離職者も大分少なくなってるという状況、よくわかりました。そうは言いながら、なかなか現状では、市内や近隣市町での簡単には雇用の場が確保できないのが現状ではないかというふうに思っております。今先ほど言われましたように、近隣の浜田市に
島根あさひ社会復帰促進センター矯正施設というものが非常に大きな雇用の場を提供していただきました。これはありがたいことであるというふうに思っております。とはいえ、私は雇用確保なくして定住なし、活力なしと思っております。特に、子育て中の青壮年層、将来の夢と希望を持っている青年層は当市にとっても貴重な希望の星でありますし、まだまだお元気な団塊の世代の再就職や、いつまでもお元気な高齢者の方々の雇用や労働の場も大切であります。企業だけに目が向きがちでありますが、中小企業の商業やサービス業、製造業、自営業、農業、介護サービス、そういったのも大きな雇用確保に大切な部分であろうと思っております。 しかし、当市が一生懸命目を向けて、企業誘致という
アクション活動を行っておられますが、なかなかこの厳しい状況の中で目に見えてよい結果の情報が耳に届きません。私自身もそうたやすいものとは考えておりませんが、そこでその現状と見通しについてどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） 石橋議員さんの雇用ということでございますけども、
先ほど建設経済部長がお答えしましたように、今庁内でも対策、これまでもとってきておりますけれども、きょうの新聞報道等を見ますと、県内でさらに1,000人の雇用が失われるという報道もなされておって、島根県でも特段の対策が必要であろうということで、昨日その対策の協議会等々も組織をしたという情報を得ておりますので、
先ほど建設経済部長がこれまでの取り組みを申し上げましたが、それにこの議会中にも内部でいろいろ、商工会議所、その他とも連携して、さらなる対応策をどうするべきかということも検討してまいりたい。 そういう中で、本市の最大の課題、定住ということですが、特に若い方が勤められるというところを確保しないと、これはもう定住定住といっても何にもなりませんので、そういった中で私自身も新たな企業立地ということで取り組んできたとこでございます。そういった中で、今までの組織の中でこうやってやっとってもなかなか難しいということで、御案内のように、特化して、私の市長部局の中へ市長公室を設けまして、その中へ担当の職員を専門で配置しまして、ここ２年余、しっかりと取り組んではきたとこでございますけれども。平成18年７月以降、平成19、平成20と２年経過するわけですけど、御案内のように、新たな企業なかなか難しい。しかし、県庁の企業立地課にも職員を送り込んでおりますので、いろんな情報入ってきます。おかげで、そういった方面から既存の企業の整備の設備投資、拡大、これにつきまして、御案内のように、
日本製紙ケミカル株式会社、この前も燃料系統の改革とあわせて甘味料を製造するということで今現在工場敷地内に増設工事をしていただいておる。これ当然、県の認定も受けておりますし、そのほかにも数社やっていただいて、雇用の場も２けた台の雇用の場を確保してきたとこでございますが。新たな企業立地、これが一番、30人規模あるいは50人規模の新たな立地企業、これがということで、ここ２年間ほど私も、ことしに入りまして、３社程度、江津へ出てみたいということで、経営のトップも内々に現地も見ていただきました。この12月ぐらいに県と江津市とで契約をしたいというところまで、盆ごろまではこぎつけた、実は。 ところが、先ほど議員がおっしゃったように、もう今景気、世界金融災害と言われる、ここ２カ月余でもう谷底へ落ちるぐらいの勢いで、きょうの新聞報道も見ますと、もう数万人の雇用の場がうせられた。派遣切りだとか、正社員ももう土日は当然ですが、ウイークデーも勤務が間引きになって出てくるということで、特に中部のトヨタなんかが落ち込みましたもんですから、この下請関係も市内にもあるわけですが、例年の、ことしの初めの受注率の３割、４割減になるということで、ラインも週のうちの３日ぐらい休むという状態になっているということですが。実は、今景気が低下したんで、ちょっと様子を見させてくれと、マネジメントの方から。そして、どうですかと、内々に聞きましたら、いや江津市さんへの進出はあきらめとるわけじゃないけども、しばらく様子見ないと、今のままではなかなか決断ができんという状況でございますので、この年末のごあいさつを、そして年始のごあいさつも含めて、この縁を切らんようにしっかりと私自身も出向いて、しばらく様子見をする中でも縁を切らんように取り組んでまいりたいと、このように思っております。 しかし、今回の景気、自動車産業、
ＩＴ関連産業、落ち込んどりますけども、それ以外の船舶関係だとか順調でございますので、そこのあたりの下請やっとる企業数社、増設をしたいと。それと、ソフト関連、こういった産業関連も２社程度、改めて、これは雇用の場が二、三十人のことですけども、進出をしたいということで、近々また県との協定も結びたいということでございますので、いずれにしましても、今後の経済情勢、そういったことを見ながら会社はやっておられますので、本市も縁を切らんようにしっかりやっていきますが、もう落ち込むだけ、どこが底かまだ見えません、実は。どこが底か見えませんが、逆にこれまで景気のいいときには福岡だかとかあっちのほうへどんどん進出をしておったのを、ひょっとしたらこの悪いときを逆手にとって、粘り強く、今こそ企業のお見舞いやらいろいろ回ることがまた向こうの江津市に対するイメージ、これはしっかり頑張っておられるんだなあということも含めて、縁を切らんように頑張っていきたいと、このように思っておりますので、またいろいろ情報が入れば、いろんな面でまた入れていただけば、私飛んで行きますので、どうかひとつよろしくお願いしたいと、このように思ってます。
○議長（福原昭平） ６番石橋議員。
◆６番（石橋孝義） 市長みずからトップ営業しとられるということでありますから、非常にこれは大切なことでありますし、もうみんなで一丸となってやっていくっていうのが基本的な考えになってこようと思います。 私は、こういう厳しい状況ではなかなか江津市に新規の企業ですね、それや企業や商業進出はなかなかおぼつかないというふうに思っております。ましてや、今まで景気のまずまずのときでさえそう結果が出てこなかった、なかなかそう簡単にはならないという状況の中では、進出してくるにも十分満足できる状況でなかったんじゃないかなあと、条件にかなわなかったということだと思っております。今まで、市長公室において、先ほど市長言われましたように、市長公室を設けて、直接アクションを起こしていくというセクションをつくってまいられました。一生懸命企業訪問や著名な有力者による紹介によるアタック、アクションをやってこられとるわけでありますけど、当市の魅力をどうとらまえていただいているのか、評価していただいておるのか、どのように感じておられるかお尋ねいたします。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） 当市の魅力といいましてもいろいろあるわけですが、これは企業立地とか、それからセミナー、それからことしも11月に開催されました広島での島根県
企業立地セミナーｉｎ広島というような、県とも帯同しながらいろんなＰＲをしております。県の主催では、島根県全体でＰＲをしますので、どっちかという江津市独自のよさは薄まってくるんですが、私独自で、例えば関東語を使い、広島語を使い、あるいは関西語を使い、それと企業へ回ったときにアピールをするのが、まず自然が豊かでということは当然ですね。江の川という川が流れておるというそのことから、水は豊富ですよと。21世紀は恐らく今後、この水が大きなキーワードになると、世界じゅうが水で困窮来してくるということで、これを訴えますと、企業の方は水というのは魅力だなあということをおっしゃっていただけます。それから、山陰地方で一番、向こうが車や何やかんだとこう言ったときに、雪降るんじゃないかと、こうおっしゃるんですが、当市は御案内のように、山陰地方に珍しい温暖地方でございまして、最近はもう雪が降るとしてもうっすらと薄化粧する程度ですね、そうはないということ。それから、日照時間も全国平均とするとかなり長いんですね。御案内のように、益田が一番全国で長いんですけども、あの持石あたりが。この江津市も長いほうですということ。それにまして、今そりゃ全国的にいろんな事件やらありますけども、本市を含め、この山陰、江津市中心と言っていいでしょうが、人柄がいいんですよ。子供たち、高校生も大学生も、それから地域の皆さん。粘り強く、親切で、そして一度就職したらなかなか離職せずに頑張ってくれる。こういうこともございますし、さらに
江津工業高校だとか、技術系の学校も持っておりますし、それにあわせてポリテクカレッジも持ってますから、即戦力で人材が輩出できるということで、実は昨日もある会社へ江津工業の先生方と一緒に案内をさせて、きょうも行っておりますけども、そういったことをＰＲしておりますし。また、企業が誘致で出たいというとき何を願うかというと、そこらあたりも当然ですが、土地の単価も安いということも言われますが、家族と一緒に社員が来られる場合が多いんですね。そのときに、江津市として子供が病気になったときに医療とかは大丈夫かいと、こう聞かれるんです。大丈夫ですと、当市はおかげで３年前に立派になった済生会病院を初め、市内の個人病院もしっかりとしておりますので、おおむねのことはありますし、どうしてもというときには中央病院だとかいろいろ搬送計画もやっておりますと、こういうこと申しますと、ああそうですか。学校の教育はどうですかと聞かれますので、小・中・高もちろん、全国で今起こってるような大きな問題も、教育委員会を初め、学校の諸先生方、そして今私どもがやっておる子供見守り隊だとか、いろいろのことをやっていただいております。そして、地域の教育力を上げるということで、子供を褒めるようにもやってますよと。それはどういうことだいと、こういうことを聞かれまして、それはすばらしいなということで、そのあたりをしっかりと魅力としてアピールをしておるのが現状であります。 以上です。
○議長（福原昭平） ６番石橋議員。
◆６番（石橋孝義） こちらからのアピールというのはまさにそういったところであろうと思いますが、それをどういうふうに相手方が評価していただいとるか、これも非常に進出する条件になってくるんじゃないかなあというふうに思っております。 そういった進出企業に対して、それぞれどのような優遇制度があるのか、これは進出企業にとっては大きな問題であります。つまり、県営とか市の紹介するような工業団地とか、そういったエリアに限定されているのでしょうか、その辺を伺いたいと思います。
○議長（福原昭平）
釜瀬建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司）
江津工業団地の優遇制度でございますが、
江津工業団地につきましては、先ほど市長のほうからも御紹介がありましたように、安価な土地であるとか、あるいは安価で豊富な工業用水が供給できるということが大きなセールスポイントとして誘致活動を展開しているところでございます。 進出企業への助成制度につきましては、県の
企業立地促進助成金、加えて平成13年度からは土地取得に対する補助を行っておりますし、また
環境保全施設整備に対する補助制度を市単独で創設をしておるところでございます。 さらに、平成20年度には土地取得に対する県の補助制度も制度化されております。平成14年度からは本市単独で
固定資産税相当額の３年間の助成を行う制度を創設をしている状況にございます。 さらに、昨年より
江津工業団地では、製造業のみでなくて、ソフト産業あるいは運輸、卸、小売業の業種の立地も可能になったところでございますし、いわゆる土地の分譲も、分割で分譲ができるような、あるいは小面積の分譲もでき、そして土地のリース制度、こういったものも県のほうへ働きかけて制度化をしていただいたところでございます。
江津工業団地での
光通信サービスの利用につきましても、利用料金について県の補助制度が創設され、活用をいただいているところでございます。
○議長（福原昭平） ６番石橋議員。
◆６番（石橋孝義） 各種のそういった優遇制度というのはあるようでありますけど、私は限定区域が限られてるというのも大きな障害になっている気がいたします。つまり、みずからハードルを高くしながら来てくださいという感がするわけでありますね。優良企業ばっかりが来るとは限りません。工業団地に限らず、市内の地域であればオーケーであると。もちろんある程度の大きさや広さや雇用数の条件はつけなければならないのかもわかりませんが、私といたしましては、そういった条件なしで企業進出、雇用確保であればよいというぐらいのハードルを下げていくというのもよいのではないかというふうに思うわけであります。無尽蔵という、無作為というわけにもなかなかいかない部分はありますけど、そのぐらいの思い切った方策をとっていきませんと結果に結びつかないのかなあというふうに思います。 つまり、どうせ今まででもなかなか結果として結びついてこないということになれば、少しでも結果に結びつくようなほうが当市にとっても絶対に多角的に考えてもよいわけでありますし、そういった考え方はいかがかお伺いします。要点をまとめて御返答いただきたいと思います。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） これは新たな施策ですので、私のほうからお答えしたいと思いますけども、
先ほど建設経済部長が言いましたように、本市と島根県、工業団地はタイアップしてやってますが、それ以外の市内の工場もありますので、例えば先ほど申し上げた日本製紙だとかいろんなことがありますので、それはそれとしてまたあれですが。 こんなこと言っちゃあれですが、県内でもトップクラスの優遇制度はあるということで自員をしております。ただ、議員がまだほかにいっぱいあるだろうと、いろんなことが。それはいろいろあると思いますけども、例えば商業施設だとかいろいろ幅を広げるということも言われとると思いますけども、今は製造業であるとかソフト的な産業の誘致で頑張っておりますけども、それはそれでまたいろいろ商工会議所とかのいろいろやらないと、いろんなそごも出てくる、また不公平感、公正とか問題もありますので、一概には言えませんが、本市には旧学校跡地だとか遊休土地も持ってますから、例えばですよ、そこへどうぞ、初期投資はもうよろしゅうございますから、その土地を当分リースなり、経営がよくなるまで無償でお貸ししましょう、そういうことは私は可能だと思いますし、そのほかのことも優遇制度はいろいろ考えてまいりたいと、このように思っておりますが。最大の課題は、今企業来ておられますね、関西だとか広島、この方が私と一緒に回ってくれるときもあるんです。そのときにその方がどう言われるかというと、フォローアップが大事なんですよ。来たら知らんよじゃだめなんですよ。おいでになった企業、まだ操業しとられますね、これをずうっとフォローアップしていく、これが第一番です。これを、今来ている経営者に新規の考えておられるところに行っていただくと、ええっそこまで江津市はいろいろ手をやっとるんかということを言われますんで、このフォローアップをしっかり今はやっていくことが新規の企業立地につながってくる、私はそのように思ってますんで、ひとつそういうことも考えてやってまいりたいと、このように思ってます。
○議長（福原昭平） ６番石橋議員。
◆６番（石橋孝義） 私は、今そういったいろんなやりとりの中で、前の人と今の人の差異がまた生ずるっていうのは、これもまた気になる部分であろうというふうに思っております。そういう中ではありますが、私は優遇制度の見直しをしっかりすることが肝心ではないかなというふうに思っております。全国、それぞれの各市が本当に必死になって誘致合戦をしている状況の中で、結果に結びつく思い切った魅力づくりを本気でやることだというふうに思っております。ややもすると、企業の優遇制度を行おうとすると、雇用や事業税、直接、間接の大きな市にとっての効果があるにもかかわらず、批判の声が上がったりいたします。私は百害あって一利なしだなというふうに思っております。例えば、企業はリスクをしょって当市に来ようとしたときに、社内コンセンサスを役員会なんかでとるときには、やはりそこの市が前向きに応援していただけるのか、いやいやそうじゃあなくって、ああだこうだのいろんな批判が出てくるのか。それも非常に大きな社内コンセンサスの要因だというふうに思っておるんです。私も企業でいろいろやってまいりましたんで、そういうことっていうのは非常に大きなウエートになってまいるわけですね。そういった税制面に対しましても、例えばもう一つ、第一稀元素工業が増築したいねという話も耳にしました。それと、ツチヨシ産業が江津市に起業、拡大しようかな、どこに行こうかなといったときに、やっぱりそういったことも結論の一つに、よそに行ったというものもそういったところもあるんじゃないかなというふうに、私はあながちなくはないというふうに思っております。 こういったことも含めまして、税制面に対しましても、助成制度にいたしましても、思い切った、他市にない差別化した政策を打つべきだと思っております。つまり、進出しやすい環境づくりを行って、ウエルカム状態にするというのは非常に肝要だと思っておりますが、その辺のことをお伺いいたします。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） 先ほど来申し上げておりますように、税制その他、相当江津市は踏み込んで、固定資産税の減免だとかいろいろやっております。ただ、余りやりますと、税収も何も入らんと、何のためにやっとるんかとかということになります。その辺はやっぱり企業と連携して、いい落としどころで進出していただく、このように思っておりますが。まだ本市で一番最大の、ちょくちょく行きますと言われるのが、今先ほどある会社のお話しして、よそに逃げられた。この最大の原因申し上げますと、実は高速自動車道が江津から東がない、これ決定的なハンディでございました。そして、それに対する光ファイバー、いわゆる数メガというよりは100メガ程度の、もうどっこも引いてあるんです、全国津々浦々。江津市近隣がないだけなんです。これを市長さん何とかしないと、あなた何ぼほかのことを優遇じゃ何じゃと言うても、企業が出ても仕事になりませんよと、こう言われるんですね。でありますので、私は議会も議長さんを初め議員の皆さんとともに、一日も早く高速道路をつくってくださいと、江津から出雲空港までつながるようにしてください、そして光ファイバーもお願いします、総務省とか国交省、もうことしも何遍も行ってお願いをしております。今、道路特定財源の問題もありますけども、何としてもこれをつくらないと、ほかのこと何ぼやっても企業が経営できなかったら、営業なかったらだめですから。そこをまず第一にやることが今最大の課題、このように思っております。
○議長（福原昭平） ６番石橋議員。
◆６番（石橋孝義） まさに今市長がおっしゃいますように、インフラ整備というのはこれはもう本当必須な条件だなあというふうに思っております。そこで、私は少し税制面で少しお話を伺いたいとなというふうに思っております。 県営の今工業団地とか市のそういった推進してる団地なんかはいろんな優遇制度がございますが、それ以外の商業施設や他の施設が進出しても、税制面で優遇、減免措置がないということであります。数億円という資金を投じて数ヘクタールの民間開発を行って、市の活性化のために、地域貢献も含めて40人前後の雇用の増大のために努力しても、なかなか市はそういった制度がないんで冷たい感じがすると。例えば、減免なりませんかね、当面何年かぐらいのそういうふうななりませんかねと言っても、そういったことが決まり事としてないんで、それは無理ですよというふうなことを言われると。進出しても歓迎されていないんではないかというふうな、非常に後退的に感じてしまう事業主の声を聞いたことがあります。こういったこと、すなわち私はウエルカム状態より逆の方向になってるんじゃないかなあというふうに感じたりいたしております。その点のお考えはいかがかお尋ねいたします。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） 優遇制度いろいろございますし、相手方の職種だとか業種、いろいろございます。今当方では、製造業だとかそういうソフト的なもんを出してやっておりますが、今議員が御指摘のような商業とかいろいろ、これもそれは一考せざるを得ないところはありますが、例えばですよ、出雲やら浜田のように、江津市にゆめタウンみたいなぼかっと大型大規模店舗、それ優遇制度でこうやる。これはちょっと私も二の足を踏みます。なぜならば、今地道にここらで小規模店舗でやっておられる、壊滅的ですよ。大田なんかがもういい例ですよ。それから、出雲にこの間来ましたね。もう早速近隣の店舗は店じまいと。これがいかがなもんか。こういうことを考えますと、余りいろんなことをやり過ぎると、逆に市内のほかのほうへ、業種へ与える影響は大きな影響になって、職場も失う。こういうことになっちゃいけませんので、そういう面は慎重に、きっちりと行政内部のみならず、商工会議所、商工会あるいは経済界を含めて、いろんな議論をしてやっていかないと、今議員がおっしゃるように、あれもこれもというようなことにはなかなかならないと。それは全体的な本市のバランスのいい状況を保っていく、これも行政の一つの役目でございますので、どうかそういうことも含めていろいろ、一考はせざるを得ない、それは商工会議所のほうでやってまいりますけども、そういうことでございます。
○議長（福原昭平） ６番石橋議員。
◆６番（石橋孝義） 今市長のおっしゃるような、やっぱりバランスというもの、それからそれが来ることによって今の既存のそういったマイナス要因になってくるということでは非常にまずいところもございますが、私はつまりトータルで市にとって何が得策であるかを考えるべきだと思っておるわけであります。そして、まず雇用につなげて、ここで元気のあるような状況をつくるというのが私は非常に大切なことで、経済活性化の促進を図るべきだというふうに思っておりますが、その辺も含めて、御意見はどうかお伺いします。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） 本市は合併後、ことしで４年３カ月余経過します。市民の皆様方の絶大なる御協力によって、県内21市町村になりましたけども、本当に意識醸成も図りつつある。そして、周辺部と言われる桜江地域のいろんなことをやっていただいて、盛り上げていただいている。そういうことを含めて、全体的なバランス、まさに第５次江津市総合振興計画、これ道しるべで、そういったこともきっちりと経済対策、定住対策、そういうことがうたってありますので、それに基づいて今施策を展開しております。でありますので、そのほかに大きな核になるような何かインパクトのあることがあれば、それは考えてまいりますが、先ほど申し上げましたように、税制その他の優遇にするにしても、市内のバランスをよく見て、いい形にと、例えば商店なら消費者の方、喜ばれますかもしれません、その反面大変なことになりますので、その辺はしっかりと議論をしていかなければならない、慎重に。そういうとこは慎重に、ただし企業立地だとかそういうことは果敢に攻めていく、こういうふうにやってまいりたいと、このように思ってます。
○議長（福原昭平） ６番石橋議員。
◆６番（石橋孝義） ぜひ、そういった具体的なスピード感を持った、時を得たタイミングで判断されながら、やっぱり果敢にそういった前向きな考え方として対応されることを願うもんであります。 続きまして２件目、江の川を使った観光振興についてお伺いいたします。 今まさに、江の川流域は晩秋を過ぎ、初冬の中で紅葉が一段と色鮮やかで、見ている人の心を豊かにしておりますが、流域は四季を通じ、それぞれの景色は筆舌に値するものがあります。そういったことは皆様御承知のとおりでありますし、住んでいる私たちよりもむしろ外から来られた方々のほうがこのすばらしさ、価値を評価されていると思っております。出会ったときの情感は言いあらわすことのできないほどの心地よさだと思います。この江の川を観光振興に使わないことはないと、前々から申してきましたが、やっとの思いで10月５日、６日、屋形船を試験運航されました。経済産業省であるとか、各所管庁、またいろんな関連の方々の御苦労があったのは当然のこととして、その川面より仰角で見る景色はまた異なった風情であると、私自身各地の船下りを体験しての感想であります。 そこで、その試験運航のとき乗船した人数と反応はどうであったのかお伺いいたします。
○議長（福原昭平）
釜瀬建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司） 議員御紹介のように、先ほどありましたように、10月５日に本町のイベントでありますふらりとあわせて試乗会を行ったところでございます。約100名、翌日６日には関係者も入れまして８名の方に乗船をいただいておりまして、その際行ったアンケート結果を見ますと、８割の方が船から見る景色は非常によいと、乗り心地もいい、時間についても９割の方がよかったと回答をいただいております。また機会があればまた乗りたいかとの質問につきましては、料金次第ではということも含めて、９割の方が乗りたいというお答えをいただいたところでございます。
○議長（福原昭平） ６番石橋議員。
◆６番（石橋孝義） 100人、１日でおいでになった。それが私多かったのか少なかったのか、周知の問題につきましても非常に問題はなかったのかなというふうには思っておりますが、あの周知の仕方で100人というのは私はそれなりの効果があったのかなというふうに評価しております。 そこで、そのときに屋形船をリースする、その期間が３カ月というふうなことを耳にしておりましたけど、その２回だけであったのか、その辺いかがでしょうか。
○議長（福原昭平）
釜瀬建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司） 10月５日から11月11日までの延べ６回、163名の方に乗船をいただいたところでございます。
○議長（福原昭平） ６番石橋議員。
◆６番（石橋孝義） ６回のうち、それが、私はちょっと周知に、耳に入るっていうのが非常に少なかったと。どうしてそれは周知されたんですか。市の広報であるとか、そういったものはされまして、そういうのを見られた方は御存じであったんですけど、その辺、私にも随分もっと周知の方法を考えられたらよかったのにな、乗りたかったなというふうな話も聞いておりました。実にもったいないような気がいたしますが、その辺の理由が、６回というのがどうだったのかなあと、もったいなかったなあというふうな私の感じをしております。 そういった中で、定着するためにこだわりのある試験運航であったのか、消極的試行であったのかと思ったりいたしますが、私は批判をしてるつもりはございません。心配はしております。10月５日、私は他の行事の中、時間をつくり乗船いたしました。たまたま、田中市長も御多忙の中、乗船され、御一緒だったわけでありますけど、私が今まで行った最上川の芭蕉ライン、木曽川の日本ライン、保津川下り、四万十川下りとはまた違った、ゆったりとした、非常に好印象なもんであったなあと、すばらしいというふうに感じたのは私だけではなかったのではないかと思っております。先ほどのリサーチの中でも、９割の方が料金次第によっちゃまた乗りたいねというふうな御感想を持っていただいたということは、非常に評価をしていただいたというふうに思っとるわけでありますけど。そこで、恒常的に運航する、つまり実現するために何が問題であるととらまえておられるのかお伺いしたいと思います。
○議長（福原昭平）
釜瀬建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司） 今回、試乗を行いましたのは、江津市商工会議所が事業主体となって全国展開事業を、国の事業を採択を受けられて実施をされたところでございます。天候上の問題、あるいは乗船するためには乗船するための資格者が必要でございまして、そういった確保が難しかったということも一時ございまして、回数はそのようになったということでございます。 恒常的に運航する際の問題点ということでございますが、実証試験で使用した屋形船は美郷町のほうからお借りしてきた船でございまして、ダム湖に浮かべるための船で、仕様でつくられております。そういった点からしまして、河口付近は非常に波風が高いもんですから、そういった部分では安全を確保するという観点からいいますと、現在の試運航しました船の改造であるとか、あるいは新たなそういった対応できるような船の建造が必要になってくるというふうに考えておるところでございます。 また、恒常的に行うということであれば、江の川でございますので、増水や台風など、いろんな影響ございます。保管場所あるいは係留場所、こういった問題があるというふうに考えておるところでございます。有料で定期運航を行う場合には、やはり安全という観点から運輸局の指導がございますし、乗船施設、係留施設の整備がやっぱり求められると。何よりも運航経費あるいは採算性、運航主体をどうするのかというような課題がございまして、それらを全体的に協議、検討していく中で、その可能性というのは求められてくるんではないかというふうに考えております。
○議長（福原昭平） ６番石橋議員。
◆６番（石橋孝義） 今言われましたような安全というものは担保しなければならないということは当然であります。乗客を安全に周遊させていくということ、これは絶対的な要件でありまして、今の、この前はたまたまの試験でありますから、船にいたしましてもこれは風に弱いねと、ヒールをもっとつけてから、安定的な運航をしないけないねとか、そういうなるわけですけど、これはとりあえずの試験運航でありますから、今後の課題といたしまして。私はやっぱりこれを恒常的に今やっていくということになると、増水時のことっていうのは今おっしゃいましたけど、船だまり、船着き場というのは非常に大きなウエートの部分じゃないかなというふうに思っております。船の管理でありますから、雨の増水時のときに今の状態、江の川の河口でありましたら、水位が普通１メートルぐらいしか上がってこないとは思いますけど、こういった船着き場、船だまりが必要になってくるなというふうに思います。私の私見でありますけど、江の川右岸のＪＲ江の川鉄橋から９号線バイパス二段橋の河川敷あたりに船着き場ができたらなあ、船だまりができたらなあと思います。といいますのが、御存じのように、増水時の安全・安心の確保のためには、船だまりを、あそこあたりでしたら流れも非常に、増水しても比較的いい場所。そして、急激な増水時の対応なんですけど、私の住んでるところっていうのは都治町なんですが、都治川流域っていうのは年に二、三回すごく増水したりして、台風とか梅雨期になるわけですけど、これ水下側を切ることによって、水位が上がっていったときにじわっと上がってくる、それでじわっと下がってくるというふうな、農作物に比較的被害が少ないようなことをしとられるわけです。これは先人の非常に知恵だと思っております。土木工学をやっておられるスペシャリストでしたら大体おわかりだと思いますけど、そういったことも含めてその場所にというふうに思ったりいたします。 それと、これはもちろん一朝一夕にできることではないと思っておりますし、国土交通省を初め所管庁の御協力が当然必要になってまいります。そういったことも含めていかがでしょうか。
○議長（福原昭平）
釜瀬建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司） 御提案のございました江の川の河川敷へ船着き場というんでしょうか、たまり場をつくれないかという御提案だったと思います。御案内がありましたように、国土交通省を中心に関係機関との協議もしてまいらなければなりませんが、何よりも江の川遊覧船の運航の計画、実現性の推移を見ましてから、総合的に判断して進めていきたいと思っております。
○議長（福原昭平） ６番石橋議員。
◆６番（石橋孝義） きょうのあしたとすぐ一朝一夕にできるもんじゃありませんけど、やはり計画的に、少しでも経済活性化、観光振興のためには必要なことだろうなというふうに思っております。 そこで、私はその川の駅として着地拠点としたらというふうに思ったりいたします。アクアス水族館、11月13日ペンギン館がオープンしました。１カ月で５万3,000人の来館者があったそうです。これはアクアス開館時の９万6,000人、ピーク時、ゴールデンウイークとか夏には13万とかという数字は出とるわけですけど、非常にお客さんが多かった。そして、それと連携をとっておられる風の国もパックなんかにして恩恵があらわれたというふうに聞いております。私は、石見銀山もお客さんがふえてる、その中間の江津市がバスなんかで団体で来ると、江津は何もありませんから寝とってくださいねとか、もう非常にさみしいガイドさんの言葉を聞くと、やはりその中間の、点と点の間に、中間に点をまた設ける、江の川がそのインパクトになるというふうに思っておるわけであります。そして、点と点をなるべく短く短くつくっていって、点を面にしていく、そういったことをやっていくのが観光振興のためにも、当市にとっても非常に重要なことになってくるんではないかなと。つまり、点をたくさんつくって面にするという論法、これについての御所見を伺います。
○議長（福原昭平）
釜瀬建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司） 御提案のありましたように、江津市には、桜江で言えば水の国から始まりまして、風の国、それから今井美術館等もございます。旧江津市には有福温泉を初めとしまして、石見焼であるとか本町の甍街道。一つ一つをごらんいただければ、非常に点としての観光要素は持っておると思います。しかし、アクアス等はございますが、アクアスから石見銀山に至る部分で具体的な御案内をしてもてなすというようなシステムにまだなっていないということでございまして、現在私どもはぐるっと人麻呂！江津物語という大きなテーマでお客様をおもてなしができ、本市の観光が一つの産業となり得るような状態に持っていくために、今回整備を進めております道の駅も含めて、全体的な計画を今練っておるところでございますので、いましばらくそういった中で検討してまいりたいと思いますので、御了解お願いいたします。
○議長（福原昭平） ６番石橋議員。
◆６番（石橋孝義） 船だまりをつくったり、そういったことをしていって、今言われたように、いろんなほかの点の部分のよさをもうちょっと掘り起こしてやる。私は、船だまりをつくるんであれば、それを拡大して、ボートやヨットのハーバーにして、県内外の所有者に来ていただく。そして、その係留料金をいただいて、そして外貨を落としていただく。つまり、観光振興と外貨獲得に大いに役立つというふうに思ったりします。これは言ったから単純にできることではありませんけど、やっぱり一歩一歩、思いを持ってやっていくということが私は次々と夢が膨らんでいくんじゃないかなあというふうに思ったりいたしますが。 時間の関係でちょっとはしょった話をいたしますけど、私は非現実的なことではなくて、実現可能なことと思っております。江津市は今人口は２万8,000余り、ちょっと切るような状況でありますけど、この人口を少しでも多くするというのは、今話された道の駅の農産物直販施設を、言葉は悪いですけど、９号線に関所をつくって、そこに来ていただいて、そこでにぎわいのある市ができる。そして、川のこういった部分を活用して、川の駅というふうな形の中で来ていただいて、そこで活力のある遠来から来ていただく、そういった方々のにぎわいの場所にしていくということ、非常に大切なことだろうなというふうに思っております。 そして、有福温泉も現状認識をしっかりしていただいて、活気の戻るまちづくりをしていただくということですね。つまり、十分ある資源を生かして地域の活性化を行って、夢と希望に満ちあふれた政策をと思いますが、その辺はいかがかお尋ねいたします。 時間が少ないので、要点をまとめてお願いします。
○議長（福原昭平）
釜瀬建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司） 地域資源を生かした地域振興、観光振興の取り組みにつきましては、必要と当然考えております。今回御提案いただきましたいろいろな川を生かした観光資源の生かし方につきましては、今後導入の可能性、推移を見ながら判断してまいりたいと思いますが、地域の活性化につながるものであれば、積極的に生かしながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（福原昭平） ６番石橋議員。
◆６番（石橋孝義） 実現可能なそういったストーリーと同時に、そのアクションというのはどうしても本気でやっていかなきゃなかなか実現できないんだろうなというふうに思っております。私は２年半前に、この市議会議員の選挙の際に、実現のための主な目標として、活力と夢のある市政、地域づくりを公約に市民の皆様に訴え、この議会へ送り出していただきました。市長初め執行部の皆さんや職員の皆様、つまり行政と市民がしっかり力を合わせていけば実行可能であると同時に、小さくてもきらりと光る夢と希望のある江津市になると確信をしております。そういった気持ちを質問とさせていただいておりますけど、最後に御所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） 地域の活性化という観点から、江の川を活用したさまざまな、ヨットハーバーや船だまりあるいは川の駅だと。それを通じて、この前試行しました江の川遊覧というようなことも一つの攻め口として、本市の観光面ももちろんでございますけども、活性化につなげていったらという石橋議員の提案を含めた質問ということで、いろいろお話を聞いておりまして、ああいうことは楽しいことでございますので、本当にありがたいことだなと、このように思っております。私も、この江の川遊覧を含めて、この川の駅だとか、渡津側の右岸を利用して何とかということは、私の以前の平成９年には、もう御案内のように、第４次江津市総合振興、今は第５次ですけども、第４次江津市振興計画の中へ、ぐるっと人麻呂！江津物語で絵がかいてあるんですよ、渡津側にちゃんと。船だまりもあるし、水を引き込んで、裏に公園、親水公園もつくる、そういうことがちゃんと書いてございました。そういった中で、江の川というのは災害ばっかり引き起こしておりますので、どうかということで、江の川のあの自然を生かして、地域資源ということで、たしか私が市長就任して11年だったと思いますが、ここで秋に島根県市長会が開催されました。江津市が主催したんですけども、どっか見るとこがないか、必ず見学があるんですよ、どっか。困りましてね。どうしたかというと、当時松江の市長さん、堀川遊覧をやられた宮岡さんという市長さんがまだ御健在でございました。あれに倣って、江の川遊覧ということで、急遽漁船、前の砂田、今は館長でございますが、助役やらいろいろお願いして、８市の首長を全部船へ乗せて、江の川をずうっと上まで上がったんです。ここで江の川遊覧というのをやりたいんだが、宮岡市長さんいかがです言うたら、これすごいなあと、堀川遊覧どころじゃないです、雄大なスケールでこれは大変なことだというて、それ以来これを活用したい活用したいと私も言っておりましたが、なかなか実現しない。そういった中で、今回商工会議所の主催でああいう試乗もしていただいた。これ何とかものにして、そして今議員がおっしゃったようなことも含めて、しっかりやっていければなと、このように思っておりますが、要は最後は、これが大赤字出したらいけませんから、ペイできるかどうかということをきちっとしないと、また責任問題にも発展しますから、このあたりをきっちりやりながら、経済界、観光協会、そういったことも含めてやることが一つの江津市のステータス、合併のときの江の川がはぐくむ生き生き共同体、これにつながっていく、こういうことでございますんで、いろいろこれからも議論して、“新”ぐるっと人麻呂！江津物語には載っておりますので、しっかりやってまいりたいと、このように思っております。
○議長（福原昭平） ６番石橋議員。
◆６番（石橋孝義） 第４次でそういうふうな計画もあったということでありますから、これをどうしてもやっぱりはぐくんで、ある資源を活用していくということは非常に大事な部分だと思っております。私は待っていても何も始まらないと思っております。行動しながら、次々と夢に向かって展開する。そして、プラス思考で努力するという思いが強ければ強いほど夢はかなうもんであります。実現のため、行政の力強い指導力を発揮していただくことを期待して、私の一般質問を終わります。
○議長（福原昭平） ６番石橋議員の一般質問を終わります。 ３番島田議員。 〔３番 島田修二 質問席〕
◆３番（島田修二） 市民クラブの島田修二です。 通告しておりました江津市定住促進、空き家活用事業について、１、進捗状況について、２、放置空き家の対策について、３、今後の展開について、以上３点質問いたします。 それでは、１点目の江津市定住促進空き家活用事業の進捗状況について質問いたします。 平成18年度から平成19年度にかけて、空き家の発生状況を把握し、それを定住対策等に活用する目的で空き家の全市調査が行われ、市内には空き家の総数が約1,400戸あるという報告でした。そして、現在は農林水産省の広域連携共生・対流等対策交付金事業により、放置空き家の対策を含めて空き家の多用な活用方法にかかわる研究開発に取り組んでおられます。そして、その登録状況は平成18年度が19軒、平成19年度は17軒の登録があったと聞いております。 そこで、これまでの登録軒数、そして本年度の調査軒数と登録実績等をお聞かせお願いします。
○議長（福原昭平）
釜瀬建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司） まず、私どもが取り組んでおります空き家活用事業につきましては、一つは先ほど御紹介ありましたように、農林水産省の補助事業を活用した放置空き家といいますか空き家がどのぐらい市内にあるかという調査と、それから流動化させるためのシステムを今構築をしております、ソフトの部分でですね。ハードの部分では、総務省の空き家活用の促進事業ということで、市のほうがお借りをして、整備をして貸し出すという、転貸方式の事業を、過疎地域限定ではございますが、過疎地域指定の桜江区域で今試験的に実施をしておるところでございます。 お尋ねの登録状況でございますが、平成18年、平成19年については、先ほど御紹介のあったとおりでございますが、本年度につきましては12月１日現在で14軒登録を行っております。このうち３軒は、市が借り入れて修繕したものを入居希望者へ転貸する空き家の定住促進住宅として活用しておるところでございます。
○議長（福原昭平） ３番島田議員。
◆３番（島田修二） 本年度は14軒の登録があったということで、これまで登録目標等立ててやっておられると思うんですが、先ほども聞きました、年間に調査した軒数が何軒で、ことしは14戸の登録があったというふうに、その何軒、大体年間何軒ぐらいの調査をされて14軒の登録があったっていうのがわかればお聞かせ願います。
○議長（福原昭平）
釜瀬建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司） 実は、平成18年度に事業はスタートして、調査を開始、平成18、平成19年で調査をいたしました。平成20年度からは、いわゆる先ほど言いましたように、システムを構築するということで、実際には掘り起こしは具体的にいたしておりません。ただ、私どもがこういった調査をやっている最中でございまして、これまで同様、空き家の活用ということを住民の皆さんがいろいろ情報としてお知りになって、私どものほうへ空き家があるがという形で紹介をいただいたのが14軒、今年度はあったということでございます。私どもとしましては、今後1,400軒の空き家のうち、約半数が修繕を一部すれば使用ができるというような空き家がございますので、そういったものの掘り起こしを来年度あたりから実施をしていきたいというふうに考えております。今現在進めておるのは、空き家を実際登録して、地図情報へ、インターネット上で管理ができるようにするシステムを、こういったシステムを大学と専門業者の企業の方と一緒になって構築をしておりまして、この試運行を来年度から行う予定にしております。
○議長（福原昭平） ３番島田議員。
◆３番（島田修二） 今のお答えですと、結局地域の方なりからの情報提供により、こちらから調査に行って、登録したというふうなことですね。今後は、逆にこちらからも情報を提供しながら、その登録の数をふやしていくというふうに理解したらいいですね。 それでは次に、活用の状況についてお聞かせ願います。 報告によりますと、平成18年度はＩターンの方が８軒で、12名の方が移住され、ＮＰＯが農村滞在施設として改修し、企業向け、一般向けの滞在施設として２軒の活用があったと聞いております。平成19年度はＩターンの方が６軒で、15名の方が移住され、企業の社員、現場作業員等の活用が２軒あったというふうに伺っております。そこで、本年度の活用状況と実績をお聞かせ願います。
○議長（福原昭平）
釜瀬建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司） 御紹介いたしましたように、ことしの場合は14軒の実際登録をさせていただいたわけでございますが、そのうち４軒につきましてはＩターン者の方が、つまり県外からの方が４軒に御入居されておりまして、12名江津市の人口がふえたということでございます。このうち１軒は売買、３軒は賃貸借で入居をされております。また、そのほか１軒は双葉工業の社員寮として社員６名の方が新たに入居されております。このほか、定住相談ということで、Ｉターン者１世帯がいらっしゃいまして、市営住宅を御紹介して入居なったという状況でございます。
○議長（福原昭平） ３番島田議員。
◆３番（島田修二） 14軒登録のうち４戸にＩターンの方が入ったということです。この４戸入られたのは、江津市が行っています桜江地区で３戸を整備して、公的住宅として貸し出しするのも含まれているというんでしょうか。
○議長（福原昭平）
釜瀬建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司） 現在、桜江地区の３戸については、工事中でございます。修繕工事中でございまして、その３戸の中で２戸が既に入居が決定をしております。もう一戸については現在募集中でありますが、問い合わせが何件かあるという状況でございます。その３戸のうち２戸入居が決定しておりますのは、県外からのＩターン者の方で、就職のほうは本市のほうで市内の林業会社のほうをあっせんをして、入っていただいておりますし、もう１軒は旭にできております矯正施設、こちらのほうへ就職をされた世帯の方を入居していただくことになっておるところでございます。 以上でございます。
○議長（福原昭平） ３番島田議員。
◆３番（島田修二） 今４戸以外に、結局３戸の入居の可能性があると。可能性というより決定に近いと。ということは、12名プラス約10名ぐらいの人口増というふうに考えてよろしいということですね。今先ほど、この３戸に関して入居の状況等、簡単に説明あったんですが、今桜江地区で先ほど言われましたように、整備されました空き家の３軒です。この３軒の整備は、先ほども言いましたように、農林水産省の交付金事業により整備され、入居者の募集をされたと聞いております。この入居者の募集選定に際して、最初に目的として、まず若い世代の方、そして農林業への就業者を優先させることにより、農村集落への移住を促し、過疎化、高齢化が進行する集落の担い手と農林業の担い手をあわせて確保し、住むと働くをセットとした定住促進を目的に募集されたというふうに聞いております。このたびの３軒、今予定に入っておられる入居者の方は、そういう目的に合った方が実際に入居されていたのかをお聞きしたいんですが、先ほども１つは林業の従事者というふうに、もう一つは旭の施設がほぼ決定しているというふうに聞きました、もう一つに関してはまだ未定なんですが。実際これを、目的が実際に若い人であって、農林業の担い手をというふうなものを優先して、最初募集されたと思うんですが、これについていかがお考えでしょうか。
○議長（福原昭平）
釜瀬建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司） 今回整備いたしました空き家修繕事業につきましては、これは農水省ではなくて総務省の事業を活用して、過疎地域を対象とした整備事業でございます。それは過疎地域の集落を活性化させるために若い世代を都市部から入れ込むというような事業目的を持っておりますので、御紹介いたしましたとおり、それは問題ございませんで、規定どおり目的にかなったものというふうに解釈をしております。 また、本市におきましては、この修繕事業を通じまして、条例を定めまして、定住人口の確保を図るということで、先ほど議員御紹介のあった内容は条例の中にうたってある項目でございます。農林水産業に必ずしも従事しなければならないというんではなくて、農村集落あるいは農山漁村集落の維持、活性化を図るために、人口を少しでもふやすために、私どもはそういった施策を講じているというふうに理解してつくったものでございますので、いずれも目的に合致しているというふうに考えております。
○議長（福原昭平） ３番島田議員。
◆３番（島田修二） 目的に合致していると、実際定住促進をするに当たり、本当はもっと大きな窓口でやっていただければと私もそう思っております。 それでは、２点目の放置された空き家の対策についてお聞きいたします。 全市調査により、市内の空き家は約1,400戸にも及びます。そして、家屋の活用可能性調査の結果、そのまま居住可能が30.5％、若干の修理で居住可能が28.6％、大がかりな修理が必要が16.5％、居住は不可能に近いが11.2％、朽ちている、そのほかが13.3％でした。この結果から考えますと、利用可能なのは、そのまま居住可能と若干の修理で居住可能、そして大がかりな修理が必要を合わせまして約75％が利用が可能な家屋と判断されると思います。先ほど部長のほうで半数が可能というふうな見解でしたが、大きく頑張って、それほど費用かけてみたら、75％がどうにか利活用が可能な家屋と判断します。そして、利活用が不可能な家屋は、居住は不可能に近いと朽ちている、その他を合わせますと約25％となり、単純に市内の空き家総数で計算しますと、約350戸の家屋が利活用に不可能な、いわゆる放置された空き家であると推測できます。今後も年月がたつごとにこの放置された空き家の数がますますふえてくると予想されています。現在、江津市において過疎化、高齢化が急速に進む中、空き家を活用して定住促進事業を推進されておられますが、この空き家の流動化、隣接する空き地等の流動化を考えますと、この放置された空き家の存在は今後避けては通れない大きな問題になると考えますが、この現状をどのように認識されているのかを伺います。
○議長（福原昭平）
釜瀬建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司） 議員御紹介がありましたように、数値については再度申し上げませんが、島根大学が２年間にわたって調査した結果でございます。こうした現状を放置しますと、やはり農村の景観そのものを壊すということ、また今住んでおられる方にとっても非常に住みづらいといいますか、そういった問題、見た目で非常に厳しい現実であるということがございます。御承知のように、窓を閉め切って放置しますと、５年もたてば、畳から天井からみんな傷んでまいります。この問題は今から発生する空き家もございますし、先ほど数字で報告していただきました内容も現在がそういう現状でございまして、当然今後もますますこの対策をとっていかないとふえ続けるということでございますので、そういった認識に立って今農村集落を救うには、そうした放置空き家をうまく利用することが、できるだけ負の財産としないで有効な財産として活用することが我々現在取り組むべき施策ではないかというふうに考えて、国のほうに働きかけながら制度を確立していただくように今進めているところでございます。
○議長（福原昭平） ３番島田議員。
◆３番（島田修二） 今答弁の中に、放置空き家を活用してというふうに、これ実際使える空き家は活用するのは当然ですが、実際、先ほども言われましたように、景観を害するような、結局朽ち果てた空き家等ですね。それが今後ずうっとふえていくというふうなことに対しての現状認識をもう一度お聞かせ願います。今後ふえていくことがもう確実に予想されているわけですから、それをもう一度お願いします。
○議長（福原昭平）
釜瀬建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司） 空き家が増加すると、当然景観が悪化します。そして、空き家の増加により、過疎がより一層拍車をかけるということにもなります。また、防犯上、防災上でもいろんな問題が発生するというふうには認識いたしております。したがいまして、このような問題点を、これは農村集落が過疎化が進めば進むほど今後もうほっておけない問題になってくるというふうに考えておるところでございます。
○議長（福原昭平） ３番島田議員。
◆３番（島田修二） 今現状認識についてお伺いしましたが、それでは放置された空き家の数が、先ほども申しましたように、本当どんどんどんどんふえていくと予測されます。増加すれば増加するほど、本当さまざまな問題点が発生してくるというふうに考えます。地域において、結局中山間地域とか海岸地域、中心市街地など、各地域においても地域独自、実情や事情によって、地域独特の問題がまた発生してくるというふうに考えますが、市として今後、その地域によりどういうふうな問題が予測されているのかをお聞かせいただきます。
○議長（福原昭平）
釜瀬建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司） ２年間にわたりまして調査をした結果を申し上げますと、特に中山間地域については非常に空き家の率が40％を超える集落も発生しております。また、海岸部につきましても、中心市街地、江津駅から市役所周り、このあたりは空き家率が非常に低うございますが、それ以外の区域については非常に空き家率が高くなってきているということでございます。この要因としましては、海岸部については旧街並みの関係もございまして、駐車場がないとか、道路が狭いとか、いろんな問題もございます。中山間地域については、過疎化、交通手段、そういった問題、行政が抱えているいろんなインフラの問題も含めて、そういった発生要因があるというふうには思っておりますが、いずれにしましても、そういった地域で空き家が多く発生しているので、その対策は講じていきたいというふうに考えております。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） 島田議員さんの問題点、今
建設経済部長が繰り返し言っておりますけれども、この空き家対策、今景観が悪くなるとか、それはもう当然でございます。過疎がますますひどくなるということですけれども、先般空き家シンポジウムもいたしました、全国初。そういった中で、マスコミの問い合わせに私はこう答えた。こういった地方が過疎化と高齢化でどんどん限界集落がふえてくると。それならまだいいんですけども、お父さんお母さん、おじいちゃんおばあちゃんたちがだんだん年とられて、亡くなって空き家になる、それは今
先ほど建設経済部長が言ったように。我がふるさと、まさにウサギ追いしかの山、小ブナ釣りしかの川と、美しいふるさとがなくなることでどうなるか。私は教育、人間の心が廃れてくる、そういう状況が発生すると。春は田植えをし、早苗がきれいになる、そこを子供たちが通う。秋はしっかりと稲穂が育つ中を子供たちが学校へ通う、そして美しい里山と、中で育つ子は情操感豊かで、人間らしいすばらしい人間に育成すると、このように教育者が言っておられます。根底は私はそこだと思います。誇りの持てるふるさとづくり。そこにはやっぱりそういった中山間地域の疲弊したところへ行政として何らかの手を打たないと、中心部ばっかりではいかんということを言っておられますので、そういった行政を全体的にバランス見て、その中でどう対策を講じるかということで今の空き家対策というのを発想して、全国で初めて今やっとるわけでございますんで、そういったことを問題点ということで、形やそういうもんだけでなしに、人間的な心根、昔の苦労してきた、育ってきた皆さん方、そういうものを子供たちにもきっちりと伝えていく、そのためには空き家対策もきっちりとした美しい自然を守るため、里山を保護するために大切だ、このように思っておりますんで、ひとつ御理解をいただきたい、このように思っております。
○議長（福原昭平） ３番島田議員。
◆３番（島田修二） 市長等のお考えも出ましたが、今この放置された空き家、いろいろな問題があります。さまざまな現状、問題点等考えますと、放置された空き家の対策を本当に早急に行うことが必要と思われます。先日、先ほども市長申されましたが、行われました全国空き家シンポジウムにおいて、
建設経済部長が増加する放置空き家対策、空き家の流動化を進めるための対策、空き家修繕に対する支援策など、空き家流動化の促進と法制度の提言をされておられました。江津市においては、今後本当にどのような対策をとっていくのかと。現実、うちの周りにしても本当に何軒もあります。もう日を追うごとにかわらがどんどんどんどん落ちていったりとか、それは隣の土地に、家にも迷惑はかからないですけど、現実かわらが１枚落ちるごとに、風が吹くごとに、隣の家の庭に落ちていくと。子供が通ってて危ないと。中心市街地だったら、先ほども言われましたように、救急車両等通れなくなることもあるし、実際に災害のときに、本当、交通の邪魔になることもある可能性があります。本当、これは早急に今後何らかの対策をとっていかないとやれないと、市長も言われました気持ちの部分も大事ですけど、現実どんどんどんどん人が減っていく中で、早くやらにゃいけんというふうに考えておりますが、その辺のところの、江津市としての具体な対策等ございましたら、お聞かせ願います。
○議長（福原昭平）
釜瀬建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司） 昨年の７月に産民学官によりまして、江津市移住交流促進協議会という専門部会を立ち上げまして、専門家を交えた空き家の放置対策、放置空き家の対策を協議している機関を立ち上げたところでございます。この中で、検討しているテーマといたしましては、空き家をいかに安価に安く解体、撤去できるかというような仕組みがつくれないか、あるいは空き家の６割近くが修繕すれば入居が可能な物件であることから、できるだけ空き家の流動化を図るようなシステム、新たな入居者を確保することで集落の定住人口の確保を図り、活性化へ集落そのものをつなげていくというような仕組みがつくれないかというような協議を図っておるところでございます。 先ほども市長のほうから申し上げましたように、全国空き家シンポジウム等で国へのいろんな法制度がまだ整備されていません。特に、個人財産ということで、私有財産ということで、そういった法制度、規制制度がないという盲点もございます。そのあたりをこれから市としましても国に対していろんな働きかけをして、放置空き家対策を提言をして、また制度の確立に向けて要望してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（福原昭平） ３番島田議員。
◆３番（島田修二） 今、国に対して提言をしていくと、法制度等の申し入れをしていくというふうに伺っております。現実、これからどんどんどんどん問題等、この放置された空き家に対しては市のほうにも問い合わせなり苦情なり、起こってくると思います。早期に本当、先ほど言われましたように、安価に解体する助成金等、そういうふうなシステムづくりを早目に行っていただきたいと思います。 それでは３点目、空き家活用事業の今後の展開について伺います。 本年度は、桜江地区において３戸の空き家活用事業を実施されました。来年度以降、どのように計画し、事業を展開されているのかお聞かせ願います。
○議長（福原昭平）
釜瀬建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司） この事業は総務省の事業ということで先ほど御紹介しましたが、事業の効果と検証と、また過疎計画との整合性もあるということで、今後も引き続き定住人口の確保や産業人材の確保、それから空き家の活用をセットとして事業の継続を推進していきたいというふうには考えております。今年11月18日から19日に本市で開催しました全国空き家活用シンポジウムにおきまして、提言を国に対して行うということで御報告いたしましたが、今現在国のほうでは総務省の過疎対策室にのみ修繕をして貸し出すという制度が平成20年度から新たにつくられたわけですが、これは過疎地域限定でございますので、農林水産省、中山間地域を守っております農林水産省であるとか、市街化を守っておる国土交通省、こういったそれぞれの分担する省庁に対して強く働きかけて、同様な事業、制度をつくっていただくように要望してまいりたいというふうに考えております。
○議長（福原昭平） ３番島田議員。
◆３番（島田修二） 来年度以降、同じような形で展開されていくというふうに理解しました。現在、空き家情報提供システムにより、全国に情報を発信されております。今後は全国各地より、さまざまなニーズを持った入居希望の方々から多数の問い合わせが来ると思われます。現在行われている桜江地区の空き家活用事業は平成22年度までの交付金事業であり、募集の選定に際して、若い世代や農林業の就業者を優先されるというふうに、今後は門戸をもうちょっと広げるというふうな形なんですが、これではさまざまなニーズに対応し切れないというふうに考えます。今後は、ある程度全市的に事業も展開を考え、さまざまなニーズに対応できる体制づくりが必要と思われますが、お考えをお聞かせ願います。
○議長（福原昭平）
釜瀬建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司） 空き家の修繕事業に限っては現行制度、桜江区域限定ということでしか制度がないというお話をしましたが、一方で空き家の活用ということになりますと、市内全域にわたってこれから、平成21年度からいよいよできるだけ住民の皆さんにＰＲ活動を推進してまいりまして、全市的な活動として取り組んでまいりたいというふうには考えております。特に、Ｉターンを希望される方からは海のそばのほうへ住んでみたいとか、いろんな情報が寄せられております。こうした情報にこたえるように、ぜひそういった情報提供を農林商工課、担当課でございますので、お寄せいただければと思います。我々行政のほうもできるだけ自治会あるいは広報紙等を通じてＰＲをさせていただこうと思っております。 それから、現在構築中の空き家の情報システムというのを今進めておりまして、これはインターネット上できちっと空き家情報を検索できるようなシステムでございまして、民間のアパートも含めて市営住宅、いわゆる定住条件を総合的に管理できるようなシステムを今構築していきたいというふうに考えております。さらなる活用を目指して、今後とも総合的に進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（福原昭平） ３番島田議員。
◆３番（島田修二） 今部長の答弁を聞きまして、今後はその枠にとらわれず、全市的に将来は展開していくというふうに理解いたしました。その言葉をいただきましたので、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（福原昭平） ３番島田議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は11時45分といたします。 午前11時35分 休憩 午前11時45分 再開
○議長（福原昭平） 会議を再開いたします。 １番山根兼三郎議員。 〔１番 山根兼三郎 質問席〕
◆１番（山根兼三郎） 政友クラブの山根兼三郎です。 今一般質問では、これから次代をつくるまちづくりということで、１番目、市内の景気、２番目、江津の教育、３番目に今後のまちづくりについて質問いたします。 今月の第１土曜日に整肢学園では、恒例の学園祭が行われました。当日は施設職員だけでなく、多くの団体がこの催しを盛り上げていました。私もボランティアで参加していましたが、休み時間中廊下で立っていたところ、ボランティアと書かれたモスグリーンのエプロンを着た60歳前後のおばさんがやってきて、きょうはみんなで手伝いに来とるんよ、日ごろ仕事があるんならそっちをやりたいんだけど、働く気はあるんだけど仕事がないんよと笑って言っておられました。 海外でも100年に一度の金融恐慌と言われ、日本でもその影響は大きなものであろうかと思います。国会でも第１次補正予算を決め、年明けにも第２次補正、そして来年度予算案も景気対策を多分に盛り込んだ内容ではあろうかと思います。県でも企業への緊急経営支援策を発表しています。しかしながら、財政健全化基本計画が県では進行中であり、追加の財政支援についてはまことに厳しいものであると思います。 一昨年、市内の建設業、建築業、建築士、設計士の方などをお呼びして、この状況を聞く会がございました。その中では、大工や左官、板金などの建設にかかわる職人さんが10年前から３割以上激減し、組合としても現場の清掃や勤務態度など営業努力を重ねているが、需要の減少から職人の平均年齢が上がり、技術の継承も危惧される事態であると話がありました。また、この中で公共工事の発注や耐震診断リフォーム等の助成などの要望がありました。あれから２年、ここ江津市でも昨年より大型事業所の閉鎖や廃業が相次ぎ、今後市内の景気がますます心配されるところです。 執行部においては、来年度予算の検討中ではあるでしょうが、こうした背景を踏まえつつ、江津市のこれまで進めています第４次江津市行財政改革大綱が前提ではありますが、今回基本計画が進んでおります給食センターやまだまだ青写真前の駅前再開発事業、そして図書館ほか、合併特例債やまちづくり交付金等の対象事業、また現在市内でも雨漏りや老朽化が激しい学校等の公共施設についても早急に基本計画を促し、実施の前倒しを行い、市内の雇用を下支えしていく必要があると考えるが、市長のお考えを伺います。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） 山根兼三郎議員のおっしゃることでございますけれども、まさに今イザナギ超えの景気ということで、ことしの始まったごろは本当に、サブプライムローンはあってどうなるかなと、こら何とかせないかんがなという思いでしたが、まさにこの秋以降、奈落の底へ落ちるような景気、全世界的な金融災害といいましょうか、それに端を発しまして、我が国の輸出、もう自動車やＩＴ、特段の景気ということで。ＧＤＰも戦後いろいろあるんですけど、ずうっと右肩上がりで上がっとったんですけども、あのバブルのとき以来落ち込むということで、マイナス成長。こういう中で、先ほど来お話ししておりますように、企業経営者も大変な状況ということに、リストラあるいは派遣切りというような、派遣社員の整理ということになっておりまして、こういったイザナギ超えの景気のころは、景気はどこがいいんだろうかと、この地方では思っとった。ところが、逆にこういった景気が悪化しますと、途端にいち早く押し寄せてくるのが地方ということで、今は苦慮をいたしております。本市でも、かわらを初め建設業、もちろんでございます。また、立地企業の自動車関連あるいはＩＴ関連、もう本当に数社が雇用を控えるということ。それから、新規の予定者ですね、大学やら高校、これも手控えるということで、これは一体どうなるんかということでございますが。議員御承知のように、現在本市では新市建設計画、これをベースにつくりまして、振興計画もやっとるわけですが、平成26年までにさまざまな施策を進めるということで、現在一生懸命やっとるわけでございますけども、これを少し前倒しをしてやったらどうかというようなお話でございます。そういう中で御指摘のように、江津中学校あるいは農林水産直販所、当初予定を少し前倒しをして、現在進めている計画をやる、それから実施計画に基づいて来年度発注するという予定にしております。 それから、国の第１次補正に基づきまして、耐震化ということですが、御案内のように、教育施設の耐震化も前倒しをして実施するということにいたしておりますが、その中で学校給食センターあるいは火葬場の建設、それから今問題になっておる橋梁、古い橋梁等、江の川の新江川橋も今国交省でも耐震のための補強やら塗装、当市はちょっとついていけないということで下側ちょっとやっとるんですが、そういったこと。そして、市道山中線の市道整備、それと国・県事業、それから新規採択事業についていかなければならない、そういったことをやっていかなければならないかなあと、このように今思っておりますが。要は、第２次補正、御案内のように、残念ながら年内ではなしに来年の当初で出すと。本当は私は早う出してほしいなと思っておったんですが、そういう状況の中でありますので、国の予算状況、それから補助金、起債の借入確定、それから実施等の前提となる基本計画、これは勝手に私どもが余り動かされません。議会とそれから地域審議会、いろいろなものをきっちりしないとできませんので、そういった諸手続、地元調整が必要のもの、そういったことも含めてやらなければなりませんが、その中でも最大の課題の図書館あるいは上下水道、それから駅前の整備、こういったことも今進めるために、事業認可だとか、実施計画を進めてるんですが、それを前に持ってくるということもどうかということですが、これがまた御案内のように、平成21年度末で切れます過疎法、ここらあたりがどうなるかということも視野に入れていかなければ、バック財源がありません。 そういったことで、今まさに市内の消費のてこ入れ、冒頭申し上げましたように、県もそういう対策もやっておられますので、当市もこれまでのことも踏まえて、いろんな対策はしつつあるんですが、より一層やっていかなければならないと、このように思いますが、御承知のように、本市は三割自治と言われますが、もう地方交付税だとか交付金だとか、そういうことが入ってこなければ、独自の財政補てんは、そう多く基金も持っておりませんし、そういうものを取り崩してというわけにもいきません。埋蔵金もありません、実は。埋蔵金といえば国保の多少２億円ぐらいな基金だとか、目的外を使うちゃいけんといういわゆる特目の基金、多少はありますが、そう国が言うほど埋蔵金があるわけじゃあありません。そういったことも含めて、どうするか。いずれにしましても、そういうことをやると、途端に第２の夕張になりますので。議員も御案内のように、過去国が景気対策をやれやれっちゅうことで、それに乗ってきたんですね。乗ってきて、やった後、何が残ったか。起債償還がどんとふえて、もう地方の財政は大変に悪化をして、起債のみが残ってということでございますので、中期財政計画も含めて、余りやれやれというて国やらあれがやるの、余り乗り過ぎても、５年後、10年後に大きなツケを残す過去の例もありますので、そういう轍を踏まんように。とは言いつつも、今どうてこ入れをしていくかということ、これは難しい判断ですが、私のあれで言いますと、何はともあれ来年５日に、冒頭に補正を出すということを国は言っておりますので、そこあたりをしっかりにらんで、そこで慌てないようにということで、いろいろ議論をしながらやってまいりたいと。地方交付税、それからこの間、大体政府・与党で決めた道路特定財源の１兆円の使途、地方道路特定臨時交付金7,000億円を全部廃止して、地域の基盤整備促進云々という交付金に切りかえて１兆円にするということで、8,000億円は道路、2,000億円はソフト的な、駅前だとかそういうこといいよというようなことも言っております。そのほかに１兆円の別の地方交付税をということを麻生総理もおっしゃっておられます。そのほかに、総務省も来年度の地方交付税は減らさない、こういうことも言っておられますので、その辺をしっかり見て、対策を講じていかなければならない、このように思っておりますので。何か本当に緊急にこの年末にも出たということになれば、改めて議会とも御相談して対応していく。そう臨機応変に考えておりますんで、またそのときには臨時議会とか開催を招請していただきたいと、このように思っておりますが、今はそういう状況を見ながら判断していきたいと、このように思っております。
○議長（福原昭平） １番山根兼三郎議員。
◆１番（山根兼三郎） 私は、国の状況に応じて、これから市の財政状況も踏まえながら、計画をまた前倒しするやもしれんという答えだったと思うんですけど、やはりこういうことを首長が明るい未来を市民にやっぱり提案というか、ビジョンを語らないと、暗いやみの中でさまよう市民がやっぱり明るい光の方向に向かっていくにはそれなりの首長の役目があるんじゃないかなと思っております。私もある程度、市の中身、国の中身も多少のことはわかりますけど、ただそういうことで本当にこれからのこの市が、先ほど駅前開発の件もありましたけど、少しこういう事業をもっと具体化したところを市民の皆さんに指し示すと、今市内でもどこの工事業者さんとか、あそこの工務店さんがどうなんだろうかという話を聞きますけど、やっぱりそういうことがあるともうちょっと頑張ってみようかと、事業者の方とか、また一緒に働いとる方がもうちょっと前向きに働けるんじゃないかなあと思います。そういったことで、私は今駅前開発のことも言いましたけど、ほかにも火葬場とか給食センターの件もありますけど、こういうことをもうちょっと、まだ先にはっきり見えないんだけど持ってくるという態度をしっかり示されたほうがいいんじゃないかなあと思っております。 それと、これまで何度も質問していましたけど、市内の中小経営者の方から公共の入札や見積高について質問されることが多々あります。さきの全員協議会でも、市長は組合との話がありましたけど、県や他市では年末の賞与を下げているが、江津市は緊急対策を早くから実施しているので、賞与のこれ以上のカットはしない、しかしながら忘年会や物品購入は市内でやってくれよと要望しましたら、組合もそれは協力しましょうというお話がありました。私も同じです。これまで何度も言いましたけど、キャッシュフローにも地産地消が必要と思います。また、下請はみんな広島等、市外からやってくるから、地元にうまみが残らないといったこともあるだろうかと思います。道路や橋が残っても、市内に人がいなくなったという状況は本末転倒ではないでしょうか。そして、本市の入札では市外から入ってくる入札と市内業者のみの入札では、業種によって入札率に格差があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福原昭平） 和木田管財課長。
◎管財課長（和木田誠治） 平成20年度に管財課で実施しました11月末までの入札における平均落札率は、土木工事28件、93.29％、建築工事８件、93.99％、電気工事４件、94.67％、設備工事12件、89.09％となっており、落札業者は電気工事、設備工事の一部を除いて市内業者が落札しております。 測量、設計業務の平均落札率は14件、72.53％で、落札業者は入札件数14件のうち３件が市内の業者が落札しております。 業種による入札率については、以上のように格差が出ております。 業種による落札率の違い、特に測量、設計業務における落札率の低下は、公共事業の減少により新たな事業が激減し、このため受注機会が減少し、業者の存続をかけた厳しい競争が行われているものと推定されます。
○議長（福原昭平） １番山根兼三郎議員。
◆１番（山根兼三郎） やっぱり競争の中でどうしてもそういった厳しい部分があるのはいたし方がないんでありますが、先日毎年恒例の庁舎のイルミネーションが、点灯式がありました。これは市内の建設業の方々の本当に御厚意によるものですが、年々大変な業況の中で御尽力はいかばかりだろうと想像いたします。先ほど建設関係の職人さんの話をしました。市の懐が今苦しいからといって、真っ先にこれまで慕っていた足元から切り捨てて、基準以上であれば全国どこでもいいんだというようなことは地方行政のあり方として疑問を呈するところであります。確かに、国、県の方針や通達といったものに縛られるといった面はあるでしょうが、私は他市と違い、江津らしい温かい考え方、思いやりのあるやる方があると思います。いま一度、だれのための行政であるかお考えいただき、今後の計画を前倒しでお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。
○議長（福原昭平） それでは、ちょっと休憩させていただきますので、席へ戻ってください。 １番山根兼三郎議員の一般質問の途中でありますが、この際しばらく休憩いたします。 通告のありました２点目、江津の教育について、３点目、今後のまちづくりについては午後からといたします。 それでは、しばらく休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午後０時２分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（福原昭平） 会議を再開いたします。 午前中の１番山根兼三郎議員の質問に対し、市長から発言を求められておりますので、それを許します。 田中市長。
◎市長（田中増次） 山根兼三郎議員の午前中の最後の御質問といいましょうか御要望の中で、今本市の市内の建設業を取り巻く情勢厳しいということで、できるだけというか極力発注機会といいましょうか、そういうことも含めて配慮し、また下請についてもいろんな配慮をしてほしいという御要請でございました。これにつきましては、当然我々もそういったことを配慮しながら今日まで来たわけですが、ますます公共事業が激減する中、これ特段にまた取り組んでいかなければならない。本市発注の事業はもちろんでございますけども、国あるいは県の本市内での発注、あるいは森林総合研究所、そういったとこも今事業が随時出されておりますので、そういったところにはとにかく本市内の建設業者に対して受注機会を与えていただくというように、本部やらいろいろ要望書を持って行っておりますので、十分そのあたりは今後取り組んでまいりたいと、このように思っております。 なお、年末を迎えまして、いろんないわゆる金融恐慌の中で、銀行、その他大変な状況の中から、資金繰りが極めて困難であるということから、業者の皆様の中には年末の資金繰りが困窮をされる可能性もあるということで、当市といたしましても緊急に出来高払い、そういったものは臨機応変に、期限は10日ということで一応内規はしておりますが、その後そういったことで要請があれば、その都度スピーディーに対応してまいりたいと、このように思っておりますとともに、新たな施策として、国から地域建設業経営強化融資制度というのも今ありまして、国から通達が参ってきたところでございます。これは現在請け負っておる公共事業でございますが、これが出来高以外に緊急にというときには、発注元、江津市でございますが、これがかわりにこの債権を含めて、金融機関に納めて、それが回るというような制度でございまして、これは国が認めたことでございますので、こういったことも活用しながら、とにかく市内の皆様方には年末を乗り切っていただいて、また改めて事業展開をしていく、そういうことも臨機応変にやってまいりたいと、このように思っております。そういうことも含めて御答弁にかえさせていただきます。 以上です。
○議長（福原昭平） １番山根兼三郎議員。
◆１番（山根兼三郎） 市長の答弁、大変わかりました。 話は少しかわりますけど、アメリカの次期大統領がオバマさんということで、最近は大変株価が日本もアメリカも下がっとるんですけど、先週より250万人の雇用創出とか車のビッグスリーを絶対これは助けなきゃいけないという、まだ来年からの大統領ですんで、まだそういった権限はないんですけど、そういったやっぱりリップサービスというか、次期大統領のその思いを伝えるだけで大分アメリカ国内っていうのはやっぱり変わってきてるんじゃないかなあと私は思っております。それが日本の株価とアメリカの株価、多分アメリカのほうが少し高いとは思うんですけど、被害を受けたほうが株価が高くて、被害が比較的軽症だろうという日本のほうが若干株価が非常にデリケートな動きをしております。私はそういった意味で、やっぱり首長というかヘッドがしっかりそういった意思を市内外に表明していただきたいなあと思います。 続いて、次の質問に移ります。 まちづくりをする上で人づくり、特に市の課題である学校教育について取り上げます。 国では教育基本法の改正に伴い、学校指導要領もこれから新しく始まります。県でも、生きる喜び、学ぶ楽しさを通して一人一人の可能性を開花させ、社会の一員として自律して生きていくことができる子供を学校、家庭、地域が連携してはぐくむを基本理念として、島根県の特色を生かした教育ということで、１番目にふるさと教育の推進、２番目に地域の教育力を生かした教育の推進、３番目、少人数指導の充実の拡大といった島根教育ビジョン21を平成16年から10カ年計画として策定し、この中の重点課題については数値目標を設定し、毎年の達成状況を把握した上で、必要な見直しを行っています。私の近くの小学校では、目指す子供像を、強い子、伸びる子、磨く子、優しい子を掲げ、学校教育目標に確かな学力と豊かな心を持ち、たくましく生き抜く子供を育成するということで、以下経営方針、年ごとの学校経営の重点を明確にされております。そして、近くの中学校でも同様に学校の方針を立てておられますので、大方こういったものを各学校では取り組んでおられることと思います。市としても、コミュニティーの核となる地域の教育の理念、もしくは方針を明確にして遂行していくことが大切ではないかと思いますがいかがでしょうか。
○議長（福原昭平） 森教育委員長。
◎教育委員会委員長（森奈々子） 地域の教育ビジョン、もしくは方針を明確にしていくことが大切ではないかという御質問についてお答えします。 平成16年３月に策定され、平成20年３月に改定されました島根教育ビジョン21は、そのサブタイトルとしてふるさとを愛し、未来を切り開く子供をはぐくむと位置づけられて、議員が先ほど紹介されました基本理念をもとに、島根の教育を推進されております。本市におきましては、江津の教育と題しまして、平成19年度に基本方針を定め、教育活動を推進してきています。この基本方針は、平成19年３月に策定した第５次江津市総合振興計画の具体的な施策の実現を目指し、人間尊重の精神を起点にした生涯にわたる学習の支援と地域が持つ文化的土壌の耕しにあると定め、教育委員会は幅広い学習活動の機会や場が確保されるような教育環境及び生活、文化の拠点整備に努め、豊かな心を持ち、たくましく生きる人が育つ江津市の教育を目指す取り組みを展開することとしています。 具体的には、第１の基本方針としまして、豊かな心をはぐくむ芸術、文化、教育、スポーツのまちづくりと定め、柿本人麻呂や石州瓦、石見焼の歴史など、郷土文化の学習を進めることにより、伝統文化の保護と継承を進めております。また、学校教育環境の整備では、学校施設の耐震化や改修に対応し、学校教育の充実としましては国語力の増進を図ることで、確かな学力を育成することとし、さらに生まれ育ったふるさとを誇りに思い、地域や家庭を大切にする人間形成を図ります。近年の社会情勢から、子供の安全対策を推進し、国際文化交流にも対応することとしております。生涯学習、生涯スポーツのまちづくりとしましては、地域の生涯学習施設やスポーツ施設等の整備や関係団体の育成や支援に努めることとしております。 第２の基本方針としまして、コミュニティーが生き生きと輝くまちづくりを定め、第１にあらゆる人権問題の解消を図り、何よりも人権が尊重される社会の実現を図るとともに、男女共同参画社会の形成を図ることとしております。また、公民館活動の充実を支援し、ボランティア活動やコミュニティー活動の推進を図ること、そして市民参加の機会をふやすことにより、ともに汗を流す協働のまちづくりを推進することとしております。 以上、大きな２つの基本目標に沿って本市の教育の流れを定めておりますが、取り巻く環境変化への対応と文部科学省の新規施策等に柔軟に対応していくためには、３年程度の間隔で見直しを図ることとしております。また、当然のこととして島根教育ビジョン21にも連動することが求められておりまして、今後とも緊密な連携をとりながら、効率的かつ効果的な事業を進めていくこととしております。 また、ことし３月に新学習指導要領が告示されましたので、今年度内にこの基本計画の一部を手直しし、もしくは加筆する必要があると考えております。今後、教育委員会の場で検討することとしております。 以上が江津の教育の基本方針です。
○議長（福原昭平） １番山根兼三郎議員。
◆１番（山根兼三郎） 教育委員長の答弁から、江津市の第５次総合振興計画に基づいて教育の方針を立てているということですけど、私は教育委員会の中で年に１回、生涯学習の方針という冊子が出ると思うんですけど、そういった形でやっぱりもう少し独立した形で学校か教育委員会か、どちらが主体となるか、共同してやるかわかりませんけど、もう少し具体化した教育方針の作成というかビジョンをつくることが今求められてるんじゃないかなあと思っております。 今の学校教育について質問したいと思いますけど、先月市内の小学校、中学校の校長先生より要望書が議長に提出されました。恐らく、市長や教育委員会のほうにも同様の内容が届いているかと思います。私もちょうど１年前に国の算定基準に応じた学校図書費の増額について質問しました。今年度の予算について多分の配慮がありましたが、来年度予算についてはこういった要望書の教育備品充実にかかわる予算措置についての教材備品、学校図書、一般備品等をどの程度実現されるおつもりか伺いたいと思います。 少し前の新聞記事になりますが、能率ダウン、暑い職員室という記事が掲載されてました。これによりますと、エアコン設置、石見は３分の１のみということで、例で江津市が上げられておりました。その内容で、８月４日午前11時、これは近くの学校ですが、職員室の窓はあけ放たれ、扇風機が１台首を振っていた。職員室の温度計が33度を指す中で、教員は汗だくで仕事をしていた。教頭が学校の中に教員の涼むところはない、扇風機を回したり、窓をあけたり、できるだけ年休をとってというのが精いっぱいという談話がありました。この記事は県小学校、中学校教育条件対策委員会の調査に基づいているようでありますが、最後にこの委員会の委員長が、教育にどれだけ力を入れているかという自治体の教育施策に対する温度差があらわれているのではないかというコメントがありました。これは逆に言うと、石見、特に江津市は教育に力を入れていないと言われているように聞こえます。このことについていかがお考えか答弁を求めます。
○議長（福原昭平） 和木田教育長。
◎教育長（和木田登） 初めに、学校図書費及び備品費についての来年度予算についての考え方についてお答えいたします。 平成20年度は、学校図書費については対前年度比128％、183万円の増額となっております。平成21年度については、現状で不足している蔵書を充実させていく方向で予算要求を行っていく考えでございます。そのほか、教材備品、一般備品などについても、各学校の要望など十分考慮して、実現、充実させていきたいと考えております。 次に、新聞記事による空調設備についての本市の考え方についてでありますが、記事にありますように、学校によっては職員室に空調設備がなく、夏には汗だくで職務に励んでおられる現状は認識しているところでございます。空調設備が全くない学校につきましては、今年度、児童・生徒の安全を図る意味で、保健室に設置をしたところでございます。職員室に空調設備、施設を設置していないことで教育に力を入れていないことにはならないと思いますが、職員の職場環境の改善については年次計画で整備していく考えでございます。
○議長（福原昭平） １番山根兼三郎議員。
◆１番（山根兼三郎） 学校図書費が128％、今年度予算で増額されたということで、平成21年度についても不足分についてはまた予算要求していくというお答えだったと思います。この要望書の学校教育の３本柱ということで上げられております。 最初に、心を育てる読書環境の整備ということで、小学校、中学校の校長先生がやっぱり本を読む環境を整備しないといけないということで、図書館環境の充実、学校図書館図書標準を達成してる学校を整備してほしいということで、先ほどの島根教育ビジョン21でも、ことし改定されましたけど、平成19年度県内では21％だったのを、平成23年にはこの倍以上の50％までに引き上げる方針ではありますけど、来年度の予算要求は今ということなんですけど、これ平成23年までということでまだ３年あるんですけど、江津市としてこういった島根県の目標について、達成するように前向きに予算要求するのかどうかお答えください。
○議長（福原昭平） 和木田教育長。
◎教育長（和木田登） 学校での施設整備につきましては、先ほど申しましたように、非常におくれているということは否めない事実でございます。教育委員会といたしましては、県が示される基準に沿った方向での整備を求めてまいりますが、本市の状況を見ますと、なかなか早急にはできないとは考えております。しかし、考え方はやはりできるだけ早いところで十分な充実した施設整備を行っていくという考え方は持っております。
○議長（福原昭平） １番山根兼三郎議員。
◆１番（山根兼三郎） 先ほど教育委員長の答弁の中で、本市としてやっぱり国語力の増進を図っていくということがあったと思います。国語力というのはやっぱり本を中心にした教育環境を整備していかないと、こういった目標になかなか達成できないのではないかと思ってます。予算要求はしていただくということですんで、ぜひ今後も継続して要望していただきたいなあと思っております。 続いて、全国学力テストについて、その分析と対策を伺います。 昨年の江津市の学力テストの結果は、国、県の平均を下回る結果ということで、当時の教育長もその新聞取材には、結果は分析中だが、校長会とも協議をして対策を考えていきたいということでありました。昨年12月議会でも、このことについて同様の内容を質問したところ、今後検討していきますという率直な答弁でしたので、そろそろ方針が出たかに思います。ことし、島根県内では国語は全国平均を上回り、数学は大きく下回ったという全体概要が発表されています。さきの県の島根教育ビジョン21でも、こうしたことを踏まえ、４年後の全国学力調査では全国平均100に対し、県平均を103に引き上げる目標を盛り込んでいます。また、島根県でもこれとは別に学力調査が行われております。そして、市内でも昨年と一昨年は小学校、中学校において、文部科学省の指定を受け、よりよい学校運営を図るための学校評価システムが実施され、この結果は学校ごとに市のホームページでも掲載されています。いろいろ調査結果が出た中で、さまざまな分析がされているだろうとは思います。教育委員会や学校の中でどのようにこれらの調査結果をとらえ、今後どう取り組んでいくかお聞きいたします。
○議長（福原昭平） 和木田教育長。
◎教育長（和木田登） 今後の取り組みについてでありますが、全国学力テストは、平成19年度から実施されて、島根県学力調査は平成18年度から実施されております。これまでの教育委員会の取り組みについては、各学校において調査結果を分析し、指導方法について検討を行い、改善すべきところはそれぞれの学校で改善を図るよう指導しておりますが、過去の調査においては学力向上対策委員会の設置までには至っておりません。しかし、今後国や島根県との比較で平均を大きく下回っている場合や、それぞれの学校での取り組みが困難な場合においては、学力向上対策委員会の設置も検討していくことになろうかと考えております。具体的には、学力向上対策に向けての専任の生徒指導教員の配置を行うことも考えていきたいと思います。 学校評価システムは、平成18年、平成19年度に文部省、文部科学省の指定を受け、11小・中学校で取り組んだ事業であります。９項目から10項目の評価項目を設け、４段階評価としております。このうちの４項目め、確かな学力の育成、ふるさと教育の推進、安全対応能力の向上、学校間の連携を各学校の共通項目として取り組んでおり、各学校とも改善が見られております。なお、平成21年度からは学校関係者評価として、評価結果の公表が求められておりますので、本市では全幼稚園、小・中学校で実施し、ホームページに公表することとしております。
○議長（福原昭平） １番山根兼三郎議員。
◆１番（山根兼三郎） この各種学力テスト、調査について、学校ごとの対応にゆだねているというふうな答弁だったと思うんですけど、まだ学力向上委員会なるものを設置するまでではないということだったんですけど、私はやっぱり平成20年度の島根県学力調査の結果を見て、実際これどうなんかなあと思っておるところもあります。きょうはちょっと指摘だけにしたいと思いますけど、一番問題なのは学習時間を、島根県が51分に対して江津市は57分、平日ですよ、中学校は61分に対して72分ということで、１割以上多いんですけど、実際の結果がそこまでいってない、ほとんど、市ごとの順番で言っちゃいけないかもしれませんけど、比較的やっぱり下のほうにあるっていうこの現状は否めないんじゃないかなあと思っております。 先ほどの読書習慣も島根県内平均よりかなり高いんですよね。そういった中で、生徒は一生懸命勉強して、する時間を設けてるのに、その内容というか質が伴ってないんじゃないかなあと。ほいで、これはやっぱり生徒の問題じゃなくて、学校教育とか家庭内教育もあると思いますけど、そういった児童とか生徒を取り巻く教育環境をもう一度考え直していく必要が私はあるんじゃないかと思います。 いずれにしましても、ここ２年、３年で各種調査が出ておりますんで、こういった調査結果を踏まえまして、ぜひ子供の未来のために、子供の学力もあわせて向上を考えていただきたいなと思います。 続きまして、次の質問に移りたいと思います。 今後のまちづくりの計画について提言いたしたいと思います。 結論から申しますと、今後のいろいろな計画に取り入れていかねばならない要素は３点であると思います。 １つは防災、２つ目に環境、３つ目は地域の特性を生かしたまちづくりです。 １つ目の防災につきましては、必要について言うまでもありませんが、ことし市でも防災マップをつくり、全戸に配布しました。そこで、いざ災害の場合にとりあえず近くに集合できる場所の確保ということで、公園の整備とかいろいろあると思いますけど、そしてライフラインが切断している中での食料の提供等があると思います。この集合場所と食料の提供について、現在の江津市の状況についてお伺いいたします。
○議長（福原昭平） 池田総務部長。
◎総務部長（池田隆司） 防災、特に災害が起きた場合の避難地として本市が管理しております公園は、江津中央公園や川戸児童公園など15の都市公園がございます。そのうち、大規模災害等が発生した場合、江津市地域防災計画に基づきまして、一時的な避難場所として仮設トイレや仮設住宅等を設置する広域防災の拠点となります都市公園として、菰沢公園と江津中央公園の２公園を指定しております。 また、トイレを備えているのが９公園となっておりますが、災害などの避難場所として利用する場合は、状況により仮設トイレの設置や、さらには身近な学校施設等の活用も検討していかなければならないと考えております。 次に、お尋ねの食料の提供についてでありますが、災害時には炊き出し等の体制が整うまで、備蓄または調達する食料等を支給することになりますが、市で確保が困難な場合は県に要請を行うこととなっております。 食料備蓄につきましては、地域防災計画の予防計画の目標では、最大罹災人口約2,000人と想定しておりますが、コンビニやＪＡ等の流通備蓄や近隣市町村の協力を得て調達を行うこととしております。 以上です。
○議長（福原昭平） １番山根兼三郎議員。
◆１番（山根兼三郎） 私は都野津というとこに住んでるんですけど、これは５カ所指定されてまして、計1,000人を収容人員としております。こういったとこに、公園等含めてでも１カ所に災害時に人が集まった場合に、本当に食料の提供ができるのか非常に心配ではあります。これは食料の確保ということで、市、県、市民が各１日分、市は食料及び給食用資材の備蓄の整備を行うというふうに、先日配られた防災計画には書いてあったと思います。そういったことで、まだまだこれから計画ということで整備はこれからということですんで、いざというときのライフラインが切断してる場合のこういった食料、炊き出し等を含めて2,000食と今言われましたけど、何日あるかわかりませんけど、せめてやっぱり３日は市民が飢えることがないような形に持っていく必要があるんではないかなあと思っております。 続きまして、２つ目の環境について取り上げたいと思います。 私の家からは高野山の風車が回転しているのが見ることができ、うちのかみさんは風車の町にしたらいいんじゃないかということを言いますけど、東部の風車が稼働しますと、ますますその感があるだろうと思います。ことしは環境サミットが北海道洞爺湖で行われ、議長でもあった元福田首相が低炭素社会日本を目指して、この中で太陽光発電などの技術革新を上げ、真剣に国民運動として取り組んでいくと言われていました。そして、来年国でも太陽光発電を初め燃料電池や省エネ機器に関しての補助金も復活や新設すると聞いております。昨年、私ども政友クラブでも、滋賀県甲賀市に伺い、そこでラブアース甲賀2007では平成17年基準から平成23年は温室効果ガス10％削減を目標に取り組みを視察して、こうした環境に対しての理解を深めています。隣市浜田市では、市省エネ重点ビジョンによって省エネ診断を実施し、市庁舎等の空調設備をガス式の最新機器に更新し、照明も消費電力が少ないタイプに交換するなどして、光熱費は年間875万円、ＣＯ２排出量は19.7％削減できるとの見通しが立ったと先日新聞報道がありました。こうした環境への取り組みについて、江津市ではどのようにされるのかお聞きいたします。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） 環境への取り組みについてでございますが、議員御承知のように、現在地域省エネルギービジョンを策定しているところであります。市民、事業者、行政によるＣＯ２の削減や省エネに向けての企画等をその中で検討しているところであります。この計画づくりの一環として、お尋ねの庁舎の省エネ対策を含め、市内の公共施設の省エネ診断を行っているところであり、その結果に基づいて対策を推進してまいりたいと考えております。
○議長（福原昭平） １番山根兼三郎議員。
◆１番（山根兼三郎） わかりました。 最後に、地域の特徴について１点ほど提案したいと思います。 これから建設予定の学校や道の駅などでは、屋根に地場産業の石州瓦が盛り込まれております。こういったことで市民センターは非常に残念じゃないかなあと私は思っておりますけど、先ほど太陽光発電と言いましたが、来年この屋根がわらのほうでこの太陽パネル用のかわらを発売すると聞きました。私も先日、窯業所のほうに行きまして、こういったパンフレット、来年発売ということで、まだまだちょっと未知数だけどということでもらってまいりました。我が江津市では、産官学ということで物づくりに傾注しています。こういった市独自の技術を市内外にアピールするとともに、災害や環境に役立てるという意味も含めて、今後江津市が建設する施設はこういったものを積極的に計画に盛り込むべきではないかと思いますが、市の対応をお伺いいたします。
○議長（福原昭平） 池田総務部長。
◎総務部長（池田隆司） 議員御提案のかわらを生かしたまちづくりと、景観に配慮した太陽光発電の公共施設への導入についてでございますが、太陽光発電の導入の指針につきましては、平成13年度に策定しました江津市地域新エネルギービジョンにおいて、新規に建設される公共施設では経済性を検討した上でその必要性を判断し、導入の可否について検討を進めることとしております。したがいまして、今後建設予定の公共施設における太陽光発電の導入につきましては、経済性はもちろんのこと、必要性を判断するとともに、石見地域特有であります石州瓦の景観形成をも考慮しながら進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（福原昭平） １番山根兼三郎議員。
◆１番（山根兼三郎） やっぱり地場産業ではあるとはいえ、これから時代がどんどん変わっていく中で、いろんな材料とか、特に建築についての200年とか、それと省エネ、それと今の耐震とか、いろんなもんの要素を書き加えていくときに、やっぱりこういった技術を江津市の地場産業が持っている技術を融合させた形で雇用の創出というか産業の創出を進めていかんにゃいけんのじゃないかなあと私は思います。 本日はこれからのまちづくりについて質問いたしました。現在、江津中学校は建設中であったり、給食センター、火葬場などの基本計画、そしてその後もこれからではありますが、まちづくりが数十年後、数百年後の江津市の市民が私たちの時代を誇らしく振り返れるようなものにしていかなければならないと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（福原昭平） １番山根兼三郎議員の一般質問を終わります。 17番永岡議員。 〔17番 永岡静馬 質問席〕
◆１７番（永岡静馬） 失礼します。公明党の永岡静馬でございます。 既に通告しております裁判員制度についてと携帯電話などのリサイクルについての２点についてお聞きいたします。 最初に、明年５月21日から始まります裁判員制度について、最近テレビＣＭでも広報が流れるようになり、ようやく多くの市民の知るところとなってきたように思います。先月末には、裁判員の候補者に選ばれた方々への通知が発送され、もう既に本人のところへ通知が届いていると思います。もとより、市行政が直接かかわる制度ではないことは存じ上げておりますが、市民のだれでもが裁判員に選ばれる可能性があることであり、よくわからないままに選ばれた方々にとっては青天のへきれきであり、恐らく市役所への問い合わせなども想定できます。ケーブルテレビをごらんの方々もおられますので、この場を通しまして、いま一度この制度についてお聞きをして、市民の皆様の御理解が得られるようにしたいと思います。 そこでまず１点目に、この制度の概要についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（福原昭平） 西谷
選挙管理委員会事務局長。
◎監査委員・
選挙管理委員会事務局長（西谷公巳夫） 裁判員制度は、平成16年５月21日、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律が成立し、来年５月21日より開始されます。この制度は、国民の皆さんが刑事裁判に参加することによって、国民の皆さんの視点、感覚が裁判の内容に反映され、その結果裁判が身近でわかりやすいものになり、国民の皆さんの司法に対する理解と信頼が高まることが期待されることを目的に導入されております。裁判員の選任手続の流れは、裁判員候補者名簿を作成し、既に候補者へ通知と調査票の送付が行われております。この通知は、翌年裁判所にお越しいただくためのお知らせが届く可能性があることを事前にお伝えするものであります。その後、原則裁判の６週間前までに、事件ごとにくじで裁判員候補者が選ばれ、選任手続期日のお知らせ、いわゆる呼び出し状と質問票が送付されます。その後、裁判の当日に裁判所で候補者の中から裁判員を選ぶための手続が行われ、最終的にくじで６人の裁判員が決定され、その裁判員が裁判所において裁判官と一緒に裁判を行う制度であります。
○議長（福原昭平） 17番永岡議員。
◆１７番（永岡静馬） ただいま、ざっと全体の流れ及び概要を御説明いただきました。 全国で29万5,000余の方々に発送がされたというふうに新聞報道なされておりますが、県内では1,200名ぐらいだというふうな数字を発表されております。市内では、何人ぐらい選ばれたのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（福原昭平） 西谷
選挙管理委員会事務局長。
◎監査委員・
選挙管理委員会事務局長（西谷公巳夫） 市民の中から、市内ですね、どの程度の人数が選ばれたかということにつきましては、裁判所において裁判員の候補者としての必要な人数を計算し、各市町村へ割り振りされることとなっておりまして、本市に割り振りされた人数は44人であります。
○議長（福原昭平） 17番永岡議員。
◆１７番（永岡静馬） そうしますと、今現在お手元に45名でしたか、40名の方の手元に届いているという状況でございます。44名ですよね、失礼しました。問い合わせが何件か来てるんじゃないかと想像するわけですが、新聞報道によりますと、市民が届いて一番知りたがってることですが、まず選ばれた場合に辞退をできるのはどのような場合かと、こういったことが一番多いというふうに新聞報道なされておりますが、再度、重複するようですが、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（福原昭平） 西谷
選挙管理委員会事務局長。
◎監査委員・
選挙管理委員会事務局長（西谷公巳夫） 選ばれた場合の辞退についてでございますが、この制度は広く国民の皆様に参加してもらう制度でありますので、原則として辞退できないことになっております。しかしながら、70歳以上の人、地方公共団体の議会の議員、ただし会期中に限ります、学生または生徒、過去５年以内に裁判員、検察審査委員を務めたことや、過去１年以内に裁判員候補者として裁判所に行ったことのある人、一定のやむを得ない理由があって、裁判員の職務を行うことや裁判所に行くことが困難な人などであり、裁判所からそのような事情があると認められれば辞退することができます。
○議長（福原昭平） 17番永岡議員。
◆１７番（永岡静馬） わかりました。そうしますと次に、出かけるところは松江の地方裁判所になるわけですけれども、そこまで行くのに、マイカーにしろ、それから電車にしろ、必要なわけですが、そこまでの交通費や手当、それから宿泊が伴うことも予想されますので、その辺の費用について、支給されるのかどうか、そしてまたその費用の額をお知らせいただきたいと思います。
○議長（福原昭平） 西谷
選挙管理委員会事務局長。
◎監査委員・
選挙管理委員会事務局長（西谷公巳夫） 裁判所までの交通費は支払われることとなっております。また、裁判所が自宅から遠いなどの理由で宿泊しなければならない場合には、宿泊料も支払われることとなっております。 手当につきましては、１日当たり１万円以内が支払われることとなっております。 以上です。
○議長（福原昭平） 17番永岡議員。
◆１７番（永岡静馬） １万円以内の日当が出るということでございます。石見地方、中小零細企業が多いわけですけれども、その中で従業員がその裁判員に選ばれて行く場合に、仕事を休まなきゃいけません。その中で、小さな事業主さんにはその穴埋めといいましょうか、負担が、しわ寄せが来るわけですが、この事業主さんへの補償やあるいは科せられる責務があるのかどうか。従業員が休む場合の就業規程等の関係でございますが、この辺のことはどういうふうになっておりますでしょうか。
○議長（福原昭平） 西谷
選挙管理委員会事務局長。
◎監査委員・
選挙管理委員会事務局長（西谷公巳夫） 事業主に対しての補償はありませんが、従業員が裁判員となるために必要な休みをとることは法律で認められております。裁判員として仕事を休んだことを理由として、会社が解雇などの不利益な取り扱いをすることも法律で禁止されております。事業主の方々の御理解により、特別な有給休暇制度を創設するなど、従業員が裁判に参加しやすい環境づくりが必要であります。 また、事業主に多大な損失が生じるようであれば、辞退をすることができるということをうたっております。 以上です。
○議長（福原昭平） 17番永岡議員。
◆１７番（永岡静馬） 私も質問に立つ前に、浜田の簡易裁判所に行って、パンフレット等をいただいて、話を聞いて帰ったわけですが、この点につきましてパンフレット等を見ますと、確かに法律で書かれておりますし、けれども不利益な取り扱いをすることは法律で禁止されておりますと、こういうふうに書かれておりますし。ところがやっぱり、ここに従業員が裁判員として刑事裁判に参加しやすくするために、各企業において裁判員になる場合に対応した休業制度を設けるなど、労使の自主的な取り組みが行われることが期待されますと、こういうふうに期待されますと、こういうふうに書かれておりますけれども、先日の新聞報道で山陰合同銀行なんかではそういう就業規則の改正も行っていると、こういう記事も載っておりましたけれども、中小零細企業の地元の企業の中でそういう対応がどこまでできるか、これは心配しておるとこですが、その辺の現状といいますか見通しといいましょうか、その辺をどういうふうに考えておられますでしょうか。
○議長（福原昭平） 西谷
選挙管理委員会事務局長。
◎監査委員・
選挙管理委員会事務局長（西谷公巳夫） 先ほど議員さんも言われましたとおり、私どもの選挙管理委員会におきましても、地方裁判所のほうからこういったパンフまたは冊子等が来ております。これに基づきまして答弁をさせていただいておるんでございますが、今言ったようなことが今後、裁判所のほうでの対応が行われていくんではないかと思っております。ですから、ここで私どもが答弁をしても、皆様に変な誤解を招くようなことがあろうと思いますので、答弁は控えさせたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いします。
○議長（福原昭平） 17番永岡議員。
◆１７番（永岡静馬） 裁判所の管轄の話でございますので、お答えにくい事柄かもしれません。ちょっと裁判員制度について誤解をなさってるお話も聞くことがありますので、再確認の意味でちょっとお聞きしておきたいと思いますが。守秘義務についてですが、守秘義務の範囲につきまして、候補者に選ばれたことを口外してはならないというふうな、これも誤解のようでございますが、この中身について明らかにしていただきたいと思います。
○議長（福原昭平） 西谷
選挙管理委員会事務局長。
◎監査委員・
選挙管理委員会事務局長（西谷公巳夫） 守秘義務の件でございますが、裁判員に選ばれた場合、守秘義務の範囲といたしましては、職務上知り得た秘密ということになっておりまして、通常、上司やら職場の方に自分が裁判員候補者になったといったようなことをお話しすることは、先ほども言いましたように、積極的に参加することを目的としておりますので、問題はないということをうたっております。それと、公開の法定で見聞きしたことや裁判員として裁判に参加した感想を話すことなどは問題ありません。守秘義務の対象となるものは、協議の際の裁判員や裁判官の意見の内容、多数決の人数、結論に達した過程などの評議の秘密といったようなこと、それと事件の記録から知り得た被害者など、事件関係者のプライバシーに関する事項、それと他の裁判員の名前など、こういうものが守秘義務となっております。 以上です。
○議長（福原昭平） 17番永岡議員。
◆１７番（永岡静馬） 守秘義務についてはっきりとわかりました。 それで、ことし初めて選ばれて、手元に届いておると思いますけれども、市内では44名。この方が１年間たちましたら、効力といいましょうか、毎年選ばれるというふうに理解をしておるわけですが、新たに選ばれる制度だと理解しておりますが、これは間違いないでしょうか。
○議長（福原昭平） 西谷
選挙管理委員会事務局長。
◎監査委員・
選挙管理委員会事務局長（西谷公巳夫） この候補者名簿に登録されるということは、この１年間、来年の12月31日までですが、この１年間の候補者の名簿に記載ということになりますので、また再来年ということになると、また選挙管理委員会のほうで抽出した人数、人間を裁判所のほうに送付して、また新たな、またひょっとして同じ方が抽出される可能性もございますが、そういったことでの１年更新ということになっております。
○議長（福原昭平） 17番永岡議員。
◆１７番（永岡静馬） そうすると、同じ方が重複して、数年にわたってということもあり得るという御答弁と理解してよろしいかと思いますが、そのような御答弁でしょうか。
○議長（福原昭平） 西谷
選挙管理委員会事務局長。
◎監査委員・
選挙管理委員会事務局長（西谷公巳夫） 先ほど言いましたように、選挙人名簿でランダムに、無作為に抽出いたしますので、同じ方がなる可能性が当然あります。先ほど言いましたように、それはあくまでも辞退要件があるだけであって、抽出で候補者となり得るということはあり得るということであります。
○議長（福原昭平） 17番永岡議員。
◆１７番（永岡静馬） わかりました。44名手元へ届いたということで、その方たちあるいはまたその以外の方たち、一般の市民の方たちから裁判員制度について問い合わせが市の担当課といいましょうか窓口のほうへ、電話なり相談なりがあったでしょうか。
○議長（福原昭平） 西谷
選挙管理委員会事務局長。
◎監査委員・
選挙管理委員会事務局長（西谷公巳夫） 今日まで、この当裁判員制度についての問い合わせは１件も参ってきておりません。
○議長（福原昭平） 17番永岡議員。
◆１７番（永岡静馬） わかりました。 そうしましたら、最後といいましょうか、２点目の市民への周知をより一層図るということがこれからの体制づくりの上でより重要だと思いますが、この相談の窓口ですが、今選挙管理委員会のほうで対応なさっておりますが、選挙管理委員会で窓口というでございましょうか。 それと、先ほどお示しいただきました裁判員制度というこのパンフレット、こちらを例えば、これ非常にコンパクトにまとまっててわかりやすいパンフレットなんですが、市民のほうへお届けするというようなこともできませんでしょうか。その辺ちょっとお聞きさせてください。
○議長（福原昭平） 西谷
選挙管理委員会事務局長。
◎監査委員・
選挙管理委員会事務局長（西谷公巳夫） まず初めに、窓口の件でございますが、窓口につきましては今現在、先ほどから申しましておりますように、裁判員候補者の抽出自体は選挙管理委員会が行っております。そういったことで、松江の地方裁判所と連絡調整を図りながら行ってきておりますし、先ほどのパンフやら冊子、そういったものも選挙管理委員会のほうで受け取っております。こういったことから、窓口につきましては選挙管理委員会で行いたいと思っております。 それと、今現在お見せしましたこういったパンフレット、冊子につきましては、今多少うちのほうに来ておりますけど、また裁判所のほうへ言って、そういった枚数が必要であるというようなことをお聞きして、また配布したいと。それとあわせて、このパンフにつきましては、このたび来年の成人式にこのパンフを成人者の方に配布したいと思っております。 以上です。
○議長（福原昭平） 17番永岡議員。
◆１７番（永岡静馬） いずれにしましても、来年の５月からいよいよスタートする制度でございまして、ここにおられる議員さんたちも選ばれないという可能性はないわけでございまして、選ばれる可能性が十分あるわけで、そのときにまた全く予備知識のない方もまだまだおられると思いますので、そういった意味でこういった制度をこういうことだよということを市民に広くお知らせすることは重要なことだと思います。裁判員制度の趣旨は、この国民に開かれた司法という、司法への国民の参加という趣旨でございますので、そういった意味から市民の理解が十分得られるように、重大な犯罪に対する参加を、司法の場に参加していくわけですので、重大な責任を負うわけでございますので、しっかりと広報をお願いをしたいと思います。 続きまして、２点目の質問に入ります。 限りある地球資源を確保し、持続可能な社会を構築するため、循環型社会形成推進基本法が制定され、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法などが施行されて８年ほどになりますが、江津市においてもリサイクルへの取り組みが定着しており、市民の皆様の意識も高いものと認識をしています。 さて、家電リサイクルではテレビや冷蔵庫、エアコン、洗濯機など、大型の家電をリサイクルするわけですが、携帯電話などに含まれている金、銀、パラジウムなどの都市鉱山と、いわゆる希少金属、レアメタルの回収は行われていません。11月30日の日経新聞には、携帯リサイクル義務化へ経済産業省、環境省が体制整備をしていくとの記事が載っていました。これら都市鉱山、希少金属は日本の埋蔵量が最も多いとなっておりますが、携帯電話やデジカメ、携帯音楽プレーヤーに使用されていて、回収されずに眠っています。 そこで、これら小型家電製品、特に携帯電話のリサイクルに取り組むお考えがないかお聞きします。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） 携帯電話などのリサイクルの取り組みについてでございますが、現在国においては、携帯電話のサービスを提供する通信事業者による機器の回収やリサイクルの義務づけに向け、関係法令の改正作業が進められております。平成21年度が目途ということでございますが、現時点ではこうした動向を見ながら、市民並びに販売業者の方へ情報の提供や啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（福原昭平） 17番永岡議員。
◆１７番（永岡静馬） 江津市におきましては、新エネルギービジョンでいわゆる風力発電等を力を入れて取り組んでおられるとこでございますが、環境問題につきましてはＣＯ２の削減と、それから省エネという、省資源という大きく２つの流れができ上がってきてるんではないかなというふうに認識しておるわけでございますが、そういった意味で省資源、この携帯リサイクルということでございますが、ただいま部長が御答弁なさったように、国の動向を踏まえながら事業者と連携をとって進めていきたいと、こういう御答弁だったと思いますが。事業者のほうでは、2000年度では1,400万台ぐらいが回収されておったと。ところが、昨年ではその半分ぐらいに落ち込んでるということでございます。リサイクルの、携帯電話なんかは特に個人情報が入っておりますので、なかなか出しにくい、どうしても持って行きにくい、こういった実態も個人心理の中にあると思いますが、そういったものの個人情報を消し去る機械の整備とか、そういったものも国のほうで整備をしていくということでございますが。いずれにしましても、この金、銀、パラジウム、例えば携帯電話では金が１トン当たり400グラム、銀が2,300グラム、パラジウムというのが100グラムと、こういうことで日本は世界の中で6,800トンほど保有してると、保有といいましょうか埋蔵してるということでございます。世界で一番埋蔵量が大きいと、こういうふうにデータがありますが。そういったことで、例えば東京都庁なんかでも回収ボックスなんかを設置されまして、先行的な試みはやっておりますので、明年の新エネルギービジョン、策定をし直す年度じゃないかなと思いますが、この中でこの携帯のリサイクルあるいはデジカメのリサイクル、こういったものを考えに入れて取り組んでいかれるお考えかどうか、これをちょっと聞かせてください。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） 今お話がございましたように、レアメタルの有効活用や安定調達、大変重要なことだと考えております。現在、国では全国の３市において携帯電話やデジタルカメラなど、小型家電の回収モデル事業に取り組んで実施されております。回収率につきましては、先ほどもお話がございましたが、現状では十数％といったような話を伺っております。市内の携帯電話の販売業者３社においても調査を行いました。機種変更を行っても古い携帯電話はほとんどの方が持ち帰っておられるようでございます。これは、議員先ほども話をされましたが、携帯電話の中に残っております個人情報、これが流出することを心配されて、またメールなどの思い出が詰まっていること、それからゲームなどの通話以外の目的に使用されるといった理由が主なことのようでございます。特に、個人情報の詰まった携帯電話は犯罪につながるというおそれもございます。そういったことから、安易に回収箱の設置はできません。法律によりここら辺を整備するわけでございますが、本人の目の前で個人情報の廃棄を義務づけることによりまして、リサイクルの促進につなげていくというような流れでございますので、これに従い、本市においても同じような取り組みをしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（福原昭平） 17番永岡議員。
◆１７番（永岡静馬） 私自身も何度か買いかえて、３台目か４台目になろうかと思いますが、やはり捨て切れないで、家で置いてあると、こういう実情で、娘のものも入れますと７台か８台ぐらい転がってるんじゃないかと思いますが、今は先ほどおっしゃいましたように、孫のゲームに使ってるような状況があります。そういった意味で、個人情報の保護、保護といいましょうか消去のシステム構築を、これは絶対前提だと思いますけれども、これをしていただいた上で、いち早く、このレアメタルの回収という意味でリサイクルの取り組みを進めていただきたいと、こういうふうに考えております。 以前、こういう環境問題を御答弁いただいた折に、５年ほど前だったかなあと思いますが、市長がその御答弁の一環の中で、市民のＩＳＯというお考えを述べられたように記憶しておりますが、こういった携帯リサイクル、先ほど１番議員さんが御質問なさった太陽光発電、それからあるいはエコ商品を買う、こういった市民の活動について、エコに取り組む市民を顕彰すると、こういった意味合いの中で市長が市民のＩＳＯというお考えを示されたように記憶をしておりますが、この市民のＩＳＯについてはその後何にも音さたがなくなっております。その後の検討されたのかどうか、そして現在そのお考えはどういうふうになっておるのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） 市といたしましてＩＳＯの取得も重要なことでありますが、多額な経費や時間を要することなどを考えますと、市といたしましては、まず環境に対する姿勢を示すことが最も重要なことであると考えております。引き続き、３Ｒ運動の取り組み、清掃を主に、環境の美化、保全活動を推進してまいりたいと考えております。
○議長（福原昭平） 17番永岡議員。
◆１７番（永岡静馬） 現状やってる３Ｒ運動を強力に進めていくという御答弁だったと思いますが、市民への何らかのそういう取り組みに対して顕彰システムとか、市民のそういうエコ活動を推進する、こういった取り組みについての方向性は何か考えておられませんか。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） 現在、策定を進めております地域省エネルギービジョンの実現化に向けて、市民、事業者、行政で協力した協議会を立ち上げ、ＣＯ２の削減に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（福原昭平） 17番永岡議員。
◆１７番（永岡静馬） この環境問題は、ＣＯ２削減、特に低炭素社会への取り組みが今後の地球規模での人類の生存という問題から考えまして、大変重要な問題であることは論をまちませんが、そういった意味から本市は風力発電を初め３Ｒ運動についても市民の本当に理解が高いものだというふうに考えておりますが、そういった意味から、先ほど申し上げました携帯リサイクルの義務化もいち早く取り組んでいただきますよう期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（福原昭平） 17番永岡議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後２時20分といたします。 午後２時７分 休憩 午後２時20分 再開
○議長（福原昭平） 会議を再開いたします。 19番川上議員。 〔19番 川上テル子 質問席〕
◆１９番（川上テル子） 日本共産党の川上テル子でございます。 既に通告をしております。１番目が防犯灯の電気代を自治会に負担することについて、２番目が特定健診と予防医療について、３番目が農業問題と政策についてを質問いたします。 まず最初に、防犯灯の自治会負担についてお尋ねをいたします。 防犯灯の電気代の半額を来年４月から、平成25年度からは全額自治会で負担する計画が進められています。防犯灯の電気代を自治会負担する計画について、私は平成19年６月議会で一般質問をしております。１番目に、合併協議会で認められているというけれども、合併の最初の理念はサービスは高いほうへ、負担は低いほうへ合わせるであったはずであること、そして２番目に自治会の負担は一律で、低所得者に負担が重くなること、３番目が地域により負担額が違い、地域格差が生まれること、４番目に地域コミュニティーを大切にすると言いながら損なうことになっていること、５番目が自治会の徴収になるが、市職員でも滞納の徴収ができなくて困っているのに、自治会任せにしてよいのか、何でも応益負担ということで負担増をする財政のあり方や税金の使い方について、国のやっているとおりのやり方は切りかえるべきであることなどを質問して、市民が納得できるまで住民負担を先に決めるべきではないと提案をしております。計画実施を前にして、これらのことがどうなっているかを、何らかの進展があったのか、それで実施されるのかどうかについて再度お尋ねをいたします。 江津市と桜江町が合併する際、旧桜江町は防犯灯については自治会負担となっており、旧江津市との差異があるということでした。そしてまた、第４次行財政改革大綱でも、そのあり方について改善をすべきだとの提言で、これに基づいて粛々と実行するとのことですが、合併論議の最初の理念はサービスは高いほうへ、負担は低いほうへ合わせるであったはずであるということをどうお考えになっているのか、まずお尋ねをいたします。
○議長（福原昭平） 池田総務部長。
◎総務部長（池田隆司） 川上議員の合併時における理念から離れているのではないかという御意見でございますけど、理念に掲げておりますサービスは高いほうへ、負担は低いほうへという合併時の理念もありますが、防犯灯行政につきましては、今後は市からの一方的なサービスという概念から、ともに考え推進していく協働という概念への転換をもとに進めてきております。その取り扱いにつきましては、合併協議及び第４次行財政改革大綱における改善すべきとの意見を踏まえ、平成18年度に基本方針を定め、今日まで進めてきたところでございます。地域の安全・安心はまず地域みずからのこととして取り組むことが基本であることを踏まえ、市民と行政との協力により、それぞれの役割を分担し、協働関係を築く中で、防犯灯の新設要望に対しても早急に対応できる体制を築き、安心で安全なまちづくりをともに目指そうとするもので、今日まで取り組んできとるとこでございます。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） いずれにしても、内容はどういう言い方をされようとも、サービスは高いほうへ、負担は低いほうへ合わせるという理念はまず投げ捨てられたということは指摘しておきたいと思います。 そして、端的に言えば、財政的なこともあって、含めて旧桜江町と旧江津市との負担の差異がある、そこで合併時にこれをすり合わせていきたいということで、そういう江津市の全体で防犯灯の電気代を負担をするということになったといういきさつがあると思いますが、そのことではどうでしょうか。
○議長（福原昭平） 池田総務部長。
◎総務部長（池田隆司） 合併協議におきまして言われたとおりでございますし、それから行財政改革大綱においても、委員の皆様から改めるべきという意見をいただいて、今日まで取り組んでいるところでございますので、決して理念について曲げているということではございません。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 差異があったということを一緒にして負担をするということは、やはり負担の公平さに違いがあるということでこういうことになったと思います。それで、今の時点で１灯につき電気代が3,500円だと聞いております。各自治会で年間１世帯当たりの負担額で、一番多い額を負担する自治会はどこで、一番低い自治会は負担額がどのくらいで、どこの自治会になっておりますでしょうか。
○議長（福原昭平） 池田総務部長。
◎総務部長（池田隆司） 現在時点で、世帯数に対して電気代を、補助金を出しておるわけですけど、嘉久志地区の分田谷自治会ですか、2,500円が一番高いというふうに承知しとるとこでございます。それで、低いのにつきましては、都野津自治会の第27自治会でしょうか、141円が低いというふうに今把握しとるとこでございます。自治会によっては防犯灯を設置されてないとこもありますので、そこは当然電気代については０円でございます。 以上でございます。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） お出しいただいた資料によると、これは電気料金を3,000円で計算をしている資料になっておりますけれども、これは９月議会から3,500円になっておりますので、今言われた分田谷自治会が3,500円で一番多い負担になっています。そして、一番少ないのは、防犯灯がない自治会がありますので、０円となっています。こういうふうなことで、負担の公平、そしてそれ加えて負担が2,000円以上の地域はおおむねどんな地域になっていますか、お尋ねをします。
○議長（福原昭平） 池田総務部長。
◎総務部長（池田隆司） 2,000円以上のところにつきましては、２つの自治会がありまして、一つは先ほど申しました分田谷自治会と、そして都野津の25自治会でございます。分田谷の地区は中央公園の下のほうの地区でございます。25自治会のほうは、ちょっと地区がどこにあたるか承知しておりませんので、後から御答弁させていただきたいと思います。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） お出しいただいた資料に基づいて質問をするというふうに私は通告をいたしておりますので、そのことは承知しておいていただきたいと思います。 私は、この自治会の中で、3,500円できちんと計算をしますと、10地区が2,000円以上の負担になるというふうに計算をしております。負担の公平という点で見ると、一番多いところが3,500円、そして一番少ないところは、防犯灯のないところを入れると０円ということになっています。これでは負担の公平という観点で見るとどうでしょうか、都合のいいときには負担の公平ということを言われ、都合の悪いときは負担の公平を忘れたようなやり方、余りにも無神経だと思いますが、何らかの対応が必要だと思われないか、その点についてお尋ねをいたします。
○議長（福原昭平） 池田総務部長。
◎総務部長（池田隆司） 世帯数が多い自治会と少ない自治会では、１世帯が負担する防犯灯の数に差異がございます。電気代の負担にもそのことで差が生じてきております。しかしながら、和木、敬川、波子、二宮、黒松の各自治会においては、戸数が多い自治会、少ない自治会を含め、連合自治会全体で電気代を均等割することにより、世帯の少ない地区の負担を緩和するなどの取り組みをされております。そのような取り組みも参考にしながら、各自治会で議論を進めていただきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 各自治会が負担がいろいろ差異があるということで、連合自治会で負担をするということをおっしゃいましたけれども、連合自治会と連合自治会、２つの連合自治会ではやっぱり差異があるんです。どういうふうにしても、この負担のやり方では差異が生じます。そういうことでは負担の公平ということは解決されていません。 私は、資料を照らしてみますと、やはり一番自治会単位で負担が多くなるというのは市内の周辺地域、そして幹線道路から距離がある地域、過疎地域の負担が多いことがわかります。2,000円以上の負担となる自治会が10自治会に上っています。今でも生活交通などがなくて、病院へ行くのに往復6,000円とか8,000円とかかかっているようなことなどには実現がなかなかはかどっておらず、過疎化が進み、高齢化が進み、集落の崩壊が起こりそうなところで、必死に頑張っておられる住民にさらなる不公平な重い負担をかぶせる、行政が地域格差を持ち込み、拍車をかける、全く公平でないのではないか、そのように思いますが、これは行政の不信感を植えつけるような行為だと思いますが、そのことについてどうお考えですか。
○議長（福原昭平） 池田総務部長。
◎総務部長（池田隆司） 先ほど、不公平を押しつけるというような言い方をされるわけですが、これは地域の設置されておる灯数と、それと世帯数によって決まるものでございまして、その結果は住民の皆様が合意の上に基づいて出た電気代でございますので、それをもって連合自治会ごとに比べてみて差異があるから不公平だというふうには認識しておりません。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 実際に負担をする人は、差異があるということは認識どうしてもしなければなりません。そして、自治会の負担は一律で、低所得者に負担が重くなっている、こういうことも明らかになっています。ある自治会長にさんにお聞きしましたところ、今でも一生懸命少ない自治会費を集めている、それに今回の防犯灯のお金を追加して集めることになれば、これから少し防犯灯のお金代としてたくさん集めなければならないだうというような予想をしておられました。どのくらいですかって言ったら、いろいろなことも含めて1,000円ぐらいになるかなあっていうようなお話もされました。一緒に聞きに行った市民の方は、私らにとって1,000円が本当にどれだけのお金かわかってもらってるんだろうか、こういうお話も聞かせていただいております。本当に今、自治会の負担は、社会福祉協議会のお金、そして赤い羽根共同募金のお金、そういうことが一律になって、本当に負担が重くなってる。そのことを認識していただきたいと思います。 自治会が電気代を徴収することになりますけれども、今市の職員でも滞納の徴収ができなくて困っているのに、自治会に任せてよいのかということについてお尋ねをします。 顔の見える近所の人が集金に来られるので滞納もしにくいということを、ある意味では逆手にとっての徴収になります。それでも、自治会では自治会費を払いにくくなってる人がおられ、組長さんが苦労して集めておられるところもあると聞いています。地域コミュニティーを大切にすると言いながら、損なうことになっています。その点についてはどうお考えでしょうか。
○議長（福原昭平） 池田総務部長。
◎総務部長（池田隆司） 自治会に電気料金の徴収を任せてよいのかということでございますけど、自治会費の徴収につきましては、現在も自治会内で行っておられます。防犯灯の電気代についても単独ではなく、自治会費の一部として徴収されることになります。それをもって、徴収が影響があるとは考えておりません。 次に、地域コミュニティーが損なうことになるんではないかという御指摘でございますが、地域コミュニティーの理念は、日常生活の触れ合いや共同活動、共通の経験を通して生み出されますお互いの連帯感や共同意識と信頼関係を築きながら、自分たちが住んでいる地域をみんなの力で自主的に住みよくしていこうというものでございます。ですから、このことによって地域のコミュニティーが損なうということには考えておりません。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 今そういうお答えをいただいておりますが、今後の情勢について責任を持っていただきたいと思います。今、何でも受益者負担、応益負担ということで、こういう負担がどんどんふえています。そして、過疎が進む一方で高齢化も進む、電気代は上がっても下がることはないだろうということで、負担は右肩上がりになることを見越して、防犯灯を全部撤去した自治体もあると聞いています。これは今後特殊な例でなくなる状況が起こってくることではないかと心配しています。どうお考えですか。
○議長（福原昭平） 池田総務部長。
◎総務部長（池田隆司） 防犯灯が撤去されてることについてでございますが、地域での話し合いによりまして、設置場所を厳選されてきていると考えております。限られた灯数を有効に配置して、より効率的な地域の安全を確保するために、必要性が高いところを厳選して設置する必要があるというふうに考えます。その過程では、場所によっては余り効果が見込めないので不要との考え方が出るのも当然であります。地域に住んでおられる市民の皆さんみずからがその費用対効果を判断して、より有効な配置を考えられている結果だと考えております。今後は、その活動に対しても市からは補助金という形でお手伝いをしていきたいと思っております。 以上であります。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 地域の住民の人たちが納得をして、防犯灯を全部撤去した、そういうふうに理解しておられるようですけれども、本当にそうでしょうか。皆さんは、今まである防犯灯をどうして撤去していかなければならないか、そういうことを考えたときに、実際には地域住民の負担がふえる、これからも減ることはないということで減らしたと、現に自治会長さんが言っておられるんです。それを今まであった防犯灯を全部撤去するっていうことがどういうことかもっと深く物事を考えてやっていただきたいと思います。何でも公益負担、受益者負担ということで負担をふやすことはやめるべきです。防犯灯の受益者負担てどういうことでしょうか。９号線から２キロもある自宅へ１灯の防犯灯もない人も電気料の負担をする、こういうことも起こっています。公平性の点からいっても、地域の格差を広げない点からいっても、地域コミュニティーの点からいっても、このまま移管することは行政として無責任と考えます。市民の状況も収入も大きく変わっています。対応が必要ではないでしょうか。不景気で個人消費が落ちて、地元商店街は困っておられることは皆さんもよく御承知のことではありませんか。市民の懐に水をかけるようなことはするべきでありません。どうお考えでしょうか。
○議長（福原昭平） 池田総務部長。
◎総務部長（池田隆司） 市民が納得するまで住民負担を決めるべきではないということですが、今日まで防犯灯の自治会への移管につきましては、平成19年度には各地区を回って、連合自治会長、協議会または自治会長さんに大変お世話になって、皆さん方の御理解を得るべく説明会を開催してきておるところでございます。その席で、今回の移管の趣旨を説明いたしますとともに、さまざまな意見交換を行う中で、当初３年の予定であった電気代補助につきましても、自治会からの強い要望により５年に延長するなど、要望を取り入れながら、御理解を賜ってきております。先ほど言われますような、決めるべきではないということでございますが、多くの方々から御理解を得て今日まで来ておりますので、それを今さらこの防犯灯行政について見直しをするということについては考えておりません。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 地域住民の人の気持ちや心が本当にわかっていないと思います。中国電力と自治会の契約はしても、今のままでも問題はありません。以前にも、自治会負担を市の負担にしたということもあったと思います。現時点での防犯灯の自治会負担はやめるべきです。そのことを強く申し上げて、次の質問に移ります。 ２番目の特定健診と予防医療についてお尋ねをいたします。 これまで行われてきた基本健診が特定健診となり、検査項目が減った上に、利用者の負担がふえました。検査が減った上にお金が要るようになった、もう来年からは受けるのはやめようと怒って話された方がおられ、いろいろな方からも、特定健診を受けて、その様子をお話しされる中で同様の声が聞かれています。ことしからの特定健診には問題があるように思いますので、お尋ねをいたします。 この制度の変更について、これまでの基本健診とどう変わったのか、検査内容と検査内容の基準についてお知らせください。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） それではまず、新制度が設けられた背景について御説明申し上げます。 全国的な傾向として、糖尿病、脳卒中、心臓病など、生活習慣病に起因する死亡者数が増加してきており、医療保険財政の大きな負担となってきております。生活習慣病予備群の抽出と保健指導の徹底が急務であるとの観点から、これらに重点を置いた特定健診制度が新たに設けられたものであります。 ２つの健診の相違点でございます。昨年度まで実施しておりました基本健診は、実施主体が各市町村であり、老人保健法に基づき、40歳以上の国保加入者、健康保険の被扶養者など、職場健診のない人を対象に実施してきておりました。一方、特定健診につきましては、大きく違いますのが、実施主体がそれぞれの方が加入されております健康保険の保険者が責任を持って実施することとなる点でございます。高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、40歳から74歳までの被保険者と被扶養者が対象であります。 検査内容と検査内容の基準につきましては大きな違いはございません。しかし、尿検査の一部と腎機能、尿酸値の項目が少なくなっております。そのほかでは、基本健診では貧血、心電図検査は全員に実施しておりました。また、眼底検査は必要な方のみ実施しておりましたが、特定健診では、貧血検査は貧血の既往歴を有する者、または病院の先生の視診等で貧血が疑われる方に実施することとなっております。また、心電図、眼底検査は国が定める空腹時血糖値や腹囲など、４つの基準をすべて満たした者に実施することが定められております。 このように、特定健診は新たな発想に基づいて創設されたものであり、生活習慣病の抽出を目的としていることから、検査項目にも若干見直しがかけられたものでございます。 以上です。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） それでは、負担はどのように変わったのかお知らせください。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） 自己負担についてでございます。どのように変わったかということでございますが、昨年まで実施しておりました基本健診は個人負担が1,000円でございました。ただし、国保加入者につきましては国保会計が負担をしておりました。一方、特定健診でございますが、1,000円の負担をお願いしているところでございます。この特定健診の1,000円でございますが、国が示す医療負担の方針、これは３割負担が原則でございます。そういったところはございますが、県内他市の状況のを考慮し、1,000円と決定したものでございます。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 制度についてちょっと、ざっと一応お尋ねしておきます。 検査後の結果の説明とフォローはどのようになっていますか。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） 結果の説明とフォローでございますが、まず健診機関での個別受診された場合でございますが、これは医師の方から説明を受けていただくこととなります。また、桜江町で実施いたしました集団健診の場合でございますが、私ども国保サイドで開催いたしました地区別の結果報告会において、保健師が個別に説明を行っているところでございます。 フォローでございますが、保健指導ということになろうかと思いますが、今年度から国民健康保険係に専任の保健師、管理栄養士を１名ずつ配置しております。この２人を中心に対象者の指導に取り組むことといたしております。現在、結果の判明している桜江総合健診及び人間ドックの受診者につきましては、検査結果から該当者を抽出し、指導を開始しているところでございます。他の健診機関での個別受診者につきましては、今月中には国保連合会から結果が出そろいますので、その中から対象者を抽出し、保健指導を行っていくこととしております。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） それでは、お尋ねしますが、専門家であるお医者さんは、今度の変わった健診についてどのように考えておられるのか、御意見を聞いておられればお話しください。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） 現時点では、医療機関の意見の集約は行っておりません。今後、医療機関の皆さんを交えての意見交換会も予定しており、その中で問題点や来年度の健診に向け、御意見をちょうだいすることとしております。よりよい健診と受診率の向上を図っていきたいと考えております。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 今国保の保険者の管理で健診をするということで、サラリーマンの妻の健診ていうことが非常に受けにくくなっている状態があると思いますけど、そのことはどのように考えておられますか。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） 特定健診は、各保険者に実施義務がございます。被扶養者の健診も当然ながら各健康保険サイドで責任を持って実施することが規定されております。したがいまして、市内のサラリーマンの奥さんを初め被扶養者の健診の実態、これにつきましては私どもではデータを持っておりませんし、把握は困難であると考えております。 特定健診の実施を受け入れている医療機関では、国保や他の保険の被扶養者を問わず受診はできるため、大きな支障はないと伺っておりますが、これらサラリーマンの奥さんなど被扶養者の特定健診の受診につきましては、国民健康保険や健康保険組合など、さまざまな保険者の集まりであります島根県保険者協議会や国保担当者会議などにおいて、実情の把握や課題、改善すべき点等を話し合い、今後の取り組みに反映していくこととしております。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） ことしの健診の実施率や特定保健指導率、メタボリックシンドローム該当者と予備軍の数はどういうふうになっていますか。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） 現在やっております特定健診の実施率等でございますが、まず受診者数でございますが、2,000名、まだ確定はした数字ではございませんが、2,000名、そのほかに１日外来人間ドックが150名、それから脳ドックが260名受けていただきました。合計で2,410名という受診状況でございます。対象者が合計4,900名でございますので、受診率は49％ということになります。 ちなみに、本年度の目標が45％でございましたので、若干上回ることができました。 保健指導率についてでございますが、この保健指導は指導が完了した時点で判明するわけですが、指導期間が６カ月間ございます。こういったことから、現在数字がまだ確定しておりませんので、新年度に入ってからということになります。 また、メタボリックシンドロームの該当者数、その予備軍の数でございますが、現時点ではまだ正確に把握はできておりませんが、今回の受診者のうち約200名程度が該当するんではないかと推測をしております。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 初年度の受診率は上回ったということで、本当に御努力を高く評価したいと思います。医療費の削減には予防が一番だと、一番大切だと言われています。そのために、特定健診は検査項目が少なくなっており、あるお医者さんでは、要するに医療費の削減を先行させてしまって、病気の早期発見がしにくくなっている、貧血の検査はしてみなければわからない、それをあるだろうかないだろうかというようなこと、そしてまた基準がありますので、その基準に該当するかどうかをいろいろ考えて検査するこということは非常に困難なので、もしそれが認められない場合はお医者さんの持ち出しになるということで、これはほとんどやるお医者さんはおられないだろうというような御意見も聞きました。 そこで、これらのことをとらえて、いろいろな自治体を調べてみますと、今までどおりの検査項目で補充をしている、こういう自治体が予防の観点から行われています。長い目で見ると、そういうことをきちんとやることが医療費の削減につながり、財政的にも効果があると考えることは常識です。予防の観点から、少なくともこれまでぐらいの検査項目は加えていく必要があると考えますが、どうお考えでしょうか。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） これ始まったばかりの新たな制度でございます。今年度の実施状況に基づき、また検討を加え、来年度以降にまた、今議員がおっしゃられたような項目についても内容の改正が必要であればされていくものと考えております。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 国の後追いでは、ちょっと私たちの予防医学の政策としてはぬるいと思います。そして、サラリーマンの奥さんの健診の改善もどうしても必要です。お医者さんである専門家の意見をきちんと聞いて、検査項目の改善、サラリーマンの奥さんの健診の改善など、国への要望も大切になってきます。その点について、今後どう臨まれるのかお尋ねをします。
○議長（福原昭平） 小笠原民生部長。
◎民生部長（小笠原隆） 先ほども申し上げましたように、島根県保険者協議会や国保担当者会議がございます。こういったところで、ただいまありましたような意見も私どもから出してまいって、改善に取り組んでいきたいと考えます。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 本当に今現場でやっておられるお医者さん、専門家の意見を早く聞かれて、それらを反映されるような、そして国への要望をきちんと提案していかれることをお願いしまして、この質問は終わらせていただきます。 次の農業問題についてお尋ねします。 日本の食料と農業は、新たに深刻な危機に直面しています。日本の食料自給率は世界でも異常な40％にまで低下しています。耕作放棄を余儀なくされた農地は全耕地の１割近くにも達し、農業に携わる人の45％が70歳以上という高齢化が進んでいます。江津市もその一つになっていると思います。しかも、農産物の価格は暴落を続け、政府がモデルとしている大規模農家でさえやっていけないのが現状となっています。これらを踏まえて、今の江津市の農業の現状をどうお考えになっているかお尋ねをいたします。
○議長（福原昭平）
釜瀬建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司） 本市の農業の現状でございますが、まず農家数は極端に減少をいたしております。そして、農業就業者の高齢化率もかなり高い率で進んでいるのが現状でございます。 一つは米価の下落で、小規模農家の農業経営が大変厳しい環境にあるということが言えます。このため、本市では大規模で効率的な農業経営を行うために、農業経営の法人化、これを進め、農地の集積を推進しているところでございます。特に、法人化は平たん部を中心に行っております。一方、中山間地域の棚田地域におきましては、集落全体で守るというような形で集落営農の推進を進めております。 また、農業をいま一度産業として組み立てるために、生産、加工、販売という付加価値の高い農業の展開、６次産業化を目指すとともに、一方で健康で安心・安全な農業の展開、付加価値の高い農業の展開ということで、有機農業の推進も図っているところでございます。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） では、実際に数字をちょっとお知らせ願います。 耕作放棄をした農地は全耕作地の何％になっているか、農業に携わる人の人口の推移と年齢構成はどうなっているか、今年度の米作減反面積はどうであったのか、そして水田経営所得安定対策、旧の品目横断的安定対策に加入されている農家が何戸あり、それに加入できない農家が何戸あったのか、それらの国の施策に乗れない小規模の農家に対し、農家はどのくらいになっているか、その点をちょっとまず数字としてお尋ねしておきます。
○議長（福原昭平）
釜瀬建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司） 耕作放棄の面積でございますが、これはかつては1,000ヘクタールを超える農地が本市にはございましたが、近年では、平成16年で714ヘクタール、耕地がございます。５年前の772ヘクタールという数字がございますので、この数値との差は58ヘクタールでございます。その中で、市が将来にわたって守るべき農地というのを農振農用地区域に指定をしておりますが、これが604ヘクタールございます。こうした圃場については、田畑を問わず、圃場整備等も推進しているところでございますが、こうした農地での農用地面積での耕作放棄率は、現在のところ24.8ヘクタールが耕作放棄され、放棄率で4.1％という数字となっておるところでございます。 また、農業に携わる人口推移でございますが、それと高齢化率のお尋ねでございますが、現在農業就業人口は619人でございます。2000年に比べますと、35％の減となっております。農業就業者の高齢化率でございますが、78.4％と極めて高い数値となっております。 今年度の米の減反面積についての問い合わせでございますが、全体で水田面積が538ヘクタールございますが、そのうち307ヘクタールが水稲を作付しておりまして、減反面積は231ヘクタール、減反率で43％でございます。 国の水田経営安定対策、いわゆる品目横断的経営安定対策に加入されている農家でございますが、これは加入しているのは認定農業者あるいは農業法人、こういう方に限定されておりまして、認定農業者で３戸、農業法人で３法人ございます。ちなみに、これは米、麦、大豆等の特定な作物を栽培される方に限るということでございますので、実際には法人とか認定農業者の数というのは多うございますが、該当する方が少ないということでございます。総農家数が1,156戸ございますが、このうち実際にこの法人あるいは認定農業者に関係する戸数は164戸ということでございます。加入率で言いますと15％ぐらいでございます。残り85％がこの制度の対象外となっております。 以上でございます。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） こういう状況の中で、今までどおりの農業政策は思い切って切りかえていくことが必要になっているんじゃないでしょうか。いずれにしても、国のやり方、こういうのが直接農産物をつくる人への支援、農産物への直接への支援になっていません。私は今、情勢は安心・安全な食料を求めています。自給自足の要請も強くなっています。地産地消にも展望が見え始めています。それにもかかわらず、江津市の農業の衰退、今お話しされた状況、これはもう本当に危機的な状況だと思っています。取り組み方を本当に政策転換していかなければ、衰退の一途をたどっていく状況ではないかと思っています。農業を本当に取り組み方次第で江津市の生きる道にするっていうことも情勢は求めていると思います。農業を基幹産業に位置づけた方向を早く目指すべきではないかと思います。国の農業政策、本当に生産者や後継者を育てる方向になっていません。一番不足しているのが生産者への直接の価格保障と所得補償です。農業をやりたい人はすべて後継者であること、農業に定住して農業をする人、したい人はすべて受け入れていくような計画に基づいた独自の予算編成で取り組まれることを決断するべきときではないかと思いますが、その点についてお尋ねをします。 農業で食べられる支援をして、帰郷促進と、江津に帰ってくる人たちの促進と人口増を図っていくことは今すぐやれる人口対策です。こういう工場立地も必要だと思っていますが、それと同じぐらい農業立地も将来性のあることだと思っています。ふるさとへ帰って、ふるさとの土地と経済を耕す仕事をと呼びかけをしたらどうでしょうか。その点についてお尋ねをいたします。
○議長（福原昭平）
釜瀬建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司） 農業が今日まで衰退した、これは確かに御指摘のように、国の政策的な問題点もございます。ただ単に我が国だけでなくて、世界の中で日本の経済、日本がどう生きていくか、ＷＴＯに加盟したことによって日本の農業がある程度追い詰められているという現実はございます。こうした中で、これまで小規模農家を対象に進めてきた我が国、また本市の農業でございますが、やはり世界経済の流れの中で農業が変遷していく中で、これから本市の農業をどのようにしていったらいいかということをやっぱり変えていかなくてはならないと思います。そうした中で、これまでの小規模農業からいわゆる大規模な農業展開を図る、また高付加価値な農業展開を図って産業にしていく、これが大きな課題になってくると思います。 そうした中で、本市におきましては、一つは先ほど申し上げましたように、農業の６次産業化ということで、生産、加工、販売という、いわゆる産業化を一つは推進しております。もう一つは、先ほども申し上げましたように、中山間地域で小規模な農業経営を続けていくために今考えておりますのは、やはり消費者が、いわゆる米の消費がだんだん減少する中で、米ばかりつくらずにやはり他の作物への転換、そして国が今進めております中山間地域等の直接支払制度あるいは農地・水・環境保全向上対策などの諸制度をできるだけ導入して、農家の所得安定あるいは支出の支援を受けるような体制づくりが必要であると。さらに、農林水産物の直売施設等を建設することによって、直接農家の方が、あるいは農林水産物を直接販売するような体制づくりが今求められているということで、本市もそのような方向性で今進めているところでございます。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 今の答弁を聞いていますと、どうしても国の農業政策のやり方を脱し切れていないっていうふうに思うんです。だから、そういうことも必要かもしれませんけれども、やっぱり農業をどう江津市の基幹産業に位置づけるか、そこのところをきちんと持った上でこういう施策をしていかなければ、国の政策をずっと続けてきてこういう状況になったわけですから、これは少し考え直さなければいけないと思います。 そして、今建設中の直販所について少しお尋ねを移していきたいと思います。直販所の品ぞろえをする上でも、農業振興は避けて通れないことだと考えていますので、関連して多額な予算を使って建設する直売所です。つくったからには大いに活用する必要があります。食の安全が消費者の強い願いとなっています。産直がにぎわい、消費者との交流も盛んになっています。学校給食に地場農産物を供給する取り組みも広がり、高齢者や女性、兼業農家などが元気に参加する例も生まれています。今建設中の直売所を生かした取り組みについてお尋ねします。 直売所を地産地消の拠点にしたいということですが、どのようなに取り組みをして拠点にされていくのか、計画をお尋ねします。
○議長（福原昭平）
釜瀬建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司） 市民の皆様への販売の拠点ということで、新鮮な農林水産物を提供する場としたいということでございます。 もう一つは、学校給食、給食センターの建設等も計画されておりますが、いわゆるこの給食センターへ地元の食材を提供するためには、やはり集荷するシステムが必要でございます。この直売所を中心にそのような機能を持たせていきたいと思っております。 そして、主には農林水産物を生産する皆さんの、生産者の皆さんの生きがいをやはりつくって、農村集落、農山漁村集落を活性化したいという私どもの思いがございます。ですから、そうした思いの拠点となるような施設というふうに描いております。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） ちょっと時間が押してきましたので、お尋ねしておきます。 特に、学校給食センターの食材の地元産の供給率はどのぐらいしたいと考えておられ、そしてその供給体制の見通しについてあわせてお尋ねをいたします。
○議長（福原昭平）
釜瀬建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司） これまで何度か議会の中でもお答えをしておりますが、教育委員会に確認をいたしましたところ、平成19年度で学校給食に占める地元食材の割合は11％でございます。また今後、これは目標では平成24年を目標にしておりますが、昨年計画をいたしました江津市食育推進計画によりますと、目標値で15％を定めておるところでございます。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 今ちょっと供給体制についての見通しについてのお答えがありませんでしたけれども。農産物、もう一つ私はこの直販所に期待していることっていうのは、農産物に付加価値をつけた加工品、これが非常に消費者にも喜ばれ、消費も多い、こういうことで、また顔が見える人がつくったということでも喜ばれています。地域の自主的な取り組みに対して、こういう人たちの支援を必要とすると思いますが、支援と援助についてはどのようにお考えですか。
○議長（福原昭平）
釜瀬建設経済部長。
◎
建設経済部長（釜瀬隆司） 現在、三彦市等で試運転をしておりますが、そうした中で加工場を建設したいというような生産者の方が希望出しておられます。小規模ではございますが、そうした方は現在県で制度を持っておりますものを御紹介しまして、年に１カ所ずつぐらいではございますが、今市内で５カ所程度、合併以降、そうした加工場、加工設備を整えていただいております。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 加工施設はつくっておられるのは知っておりますが、そういうところに対する支援、援助が必要になってきて、それを促進することが、これを今から進めていく上には大きな、大切なことだと思っています。 私は今、江津市から出ていった人たちも、今都会でのこの不況でリストラや首切りで職を失っている人たちも多くなっており、江津に帰っている人もいろいろなところで見受けております。これからさらに多くなってくることが予想されています。田舎に帰りたいけど、仕事がない、多くの人が待っています。その人たちをすべて受け入れて、江津市の人口をふやしていける大きな転機が訪れているのではないでしょうか。その受け入れができるのが農業だと私は考えています。帰る家を用意しなくても、実家のある人はたくさんいます。そして、ない人は空き家対策事業を生かすことも考えられます。Ｉターンの人も大切にすることも必要です。しかし、江津で生まれ育った人を大切に考え、私たちの今は人口の過疎が起こっている強い味方に引きつけること、守られてきた田や畑が今すぐ職場になります。どうして生計を立てられるか、その手当てが今必要で、行政がここに手を差し伸べられるかどうかにかかっているんじゃないでしょうか。人口をふやし、消費や流通を活発にして、活性化もできる道になる、考えます。どうすれば実現できるのか本当に真剣に考えて、そのことをこれから求めていきたいと思っていますが、最後に市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） 川上議員の質問を通じて、医療福祉、それから農業振興、いろいろな、それから自治体の公平性だと、いろいろおっしゃいました。さまざまな御意見を拝聴して、各担当部長が一生懸命答えました。そのとおりでありますので、今後とも元気！勇気！感動！ごうつ～江の川が育むイキイキ協働体～一生懸命取り組んでまいりますので、御理解を願いたいと、以上であります。
○議長（福原昭平） 19番川上議員。
◆１９番（川上テル子） 農業に対する御意見、市長何もおっしゃらないんですが、本当に御自身も農家の出身であって、本当に農業っていうのが大切だということは御承知と思います。これからの施策に生かしていただきますことを期待しまして、質問を終わります。
○議長（福原昭平） 19番川上議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後３時25分といたします。 午後３時17分 休憩 午後３時25分 再開
○議長（福原昭平） 会議を再開いたします。 ９番河野議員。 〔９番 河野正行 質問席〕
◆９番（河野正行） 政友クラブの河野正行でございます。 まずもって、先月末に風邪を引きまして、いまだ治らず、このように、ふだんはもう少しいい声だと思うんですが、このような声で聞き取りにくいことをおわび申し上げます。 先月18日、19日に行われました全国空き家活用シンポジウムｉｎ江津に参加させていただきました。担当部長にお聞きいたしましたら、170名ほどの参加者中、県外が58名、県内が62名と、江津市以外の参加者が大変多く、興味を持っておられる方が多いことに驚きました。また、先日テレビで報道されておりましたが、田舎の民家のレンタルが予約待ちという報道もありました。今、空き家はトレンドとなっている感があります。江津市内にも大変多くの空き家がある。先ほどの話では、1,400戸というお話でございましたが、そのような有効活用を行うことは、イコール人口増加とつながります。人口増加には、赤ちゃんが生まれることはもちろん大切でございますが、Ｉターン、Ｕターンによる人口増加に多少の光が見えたシンポジウムではなかったかと思います。 それでは、安心・安全のまちづくりについて伺います。 最近、市役所の窓口に来られる方の傷害事件や暴力事件のニュースを聞きます。相手のあることですので、一方的な判断は危険ですが、刃物や暴力で訴えることは言語道断です。最近は若者だけでなく、高齢者の方にもキレる人がふえていると聞きます。被害者にならないためにも、対応マニュアル等をつくっておられるかどうかお聞きいたします。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） 具体な御答弁をする前に、さまざまな近年、全国的に官公庁等でトラブルが発生しておりまして、これで暴力ざただとか、それによる傷害事件、そしてメールや電話等による不当要求、これも年々多くなっておりまして、本当に遺憾なことかなと思っておりますが。そういった中で御案内のように、そういったことを逆恨みと言っちゃあいけませんけれども、元厚生労働省の事務次官、高官の殺傷事件というようなことは典型的なことではないかなと、このように思うとこでございますが。こういったことから、議員も御案内のとおりでございますが、いろんな場面を通じて私もこれまでずっと国やら関係省庁へ、要望活動とかいろんな打ち合わせを出向くわけでございますけども、当時はフリーで名刺を出すか身分証明を出せば、どうぞと、どこどこ行きますと。ところが、それ以後、各省庁に入るときとか出るときもう一々、身分証明は当然ですが、どこへ何時何分に行かれますか、はいこうこうですと。相手も出られてこうやられるんですが、それでもだめということです。ＩＣカードというのを、こういうものをもらって、これを出して、何か入り口にこうしないとあかないんですよ、これが。そういう、各省庁もう全部になりまして。さらに厳しいとこは、そこからまたポケットからすべて出して、金属探知機というようなことまでして、とにかく陳情で今までの予定を書いとりますと、もうどんどんおくれるというような。でも、向こうとしてはセキュリティーということでございますが、今まさにさまざまな問題が発生する中で、開かれた行政、役所といったことから、もう全く逆行をしているということで、残念な傾向にありますが、しかしこういった不当な要求により行政の公平、公明性が損なわれるということになってはいかんということでそういうこともやられるということになっております。 本市の取り組みですが、後ほど部長から具体なことは言いますが、国やらそこはそういうことをしても何とかなるんでしょうけんど、一番末端行政の地方自治体、特に窓口業務、そんなことをしたらどうなりますか。市民の皆さんに一々ＩＣカード、もう大変なことになります。そういったことから、到底そういうことはできません。じゃあ一体どうするんかということで、いろいろ危機管理的なこともやるわけですけれども、いずれにしても私どもは末端行政ですので、開かれた行政ということでやりますが、もう一度やはり我が国のこういった不当要求だとかというようなことのないように、いろいろございますけども、昨今こうやって景気状況も悪くなりますと、何が起こるかわかりません。本当に残念な気持ちということで、なぜこのようなことが起こるのかということ、これは一自治体のみならず、教育も含め、いろんな面も含めて、国を挙げて、いい意味で道徳心だとか倫理観だとか、そういうことを醸成していく全国的な運動の展開が必要ではないかなと、こういうことも考えておりますので、そういった面も含めて、あらゆる機会を通じてまた訴えてまいりたいと、このように思っております。具体には担当部長からお答えさせます。
○議長（福原昭平） 池田総務部長。
◎総務部長（池田隆司） 対応マニュアルについてでございますが、昨年５月に江津市不当要求行為等防止対策要綱を制定して、あわせて不当要求行為等防止マニュアルを作成し、全職員へメールで配信して周知を図っておるところでございます。行政暴力に対しましては、組織的な対応をとるべく、体制づくりを進めているところで、このマニュアルの中に、暴力行為についての対応も盛り込み、要綱では各課長を不当要求行為等防止責任者としており、昨年６月には行政対象暴力対応講習会を開催し、江津警察署の指導のもと、来客者や職員を暴力行為から守るため、江津市建設業及び火薬類取締業者防犯協会様から御寄贈いただいた防犯用具のさすまたを使用して、訓練を実施してきたところでございます。また、今月の２日にも、部課長を対象に、県警本部及び暴力追放県民センターから講師をお招きし、暴力団によります不当な行為の防止等に関する法律に基づき、不当要求防止責任者講習会を開催しております。
○議長（福原昭平） ９番河野議員。
◆９番（河野正行） 市長にお答えいただきましたもんで、多少今度の質問はダブるとこもあるんですが、田中市長さん大変気さくな方でございますので、時間があれば広く市民の皆さんと会うという方針でおられると思いますので、市長公室までは本当にチェックなしで入っていくことができると思います。実際、あれ９月だったと思いますけど、私も市長公室で話をさせていただいて、出ようとしたときに、多少酔っておられた方だと思いますけど、市長に会いたい言うてどうっと入ってこられたんですよね。そのときはちょうど部長とか課長もたくさん人がおられたので、うまく市長も切り抜けられたわけですけど、もし部長さんとか課長さんもどなたもおられん、女性の方１人だったら、そのときどうなったんかなあということを思いますと、非常に心配でございます。市長は大変大切な方ですし、現在どのようなことが起こるかわからんということも考えまして、先ほど市長が言われましたように、ＩＣカードとか着けて、入らんようにすることはできんということでございますが、十分気をつけていただいて、そういったところをまたマニュアル化といいますか、していただきたいと思っております。 それでは、次の質問に行きたいと思います。 次に、最近は各地区で防犯自治会が立ち上げられておりまして、学校の行き帰りに見守り隊が結成されたおかげで、不審者の出没が随分なくなってきているんじゃないかなと感じております。地元の二宮防犯自治会も週２回、車での呼びかけや、たすきや腕章をつけての防犯活動を行っておられます。しかし、全国的には小・中学生や小さな子供などが犠牲になる悲しい事件、事故は起こっております。このような事件、事故が発生した際、解明に活躍しているのが防犯カメラでございます。各事業所、特に金融機関では、必ずと言っていいほど防犯カメラを設置しておられます。以前、江津市民センターの周辺の駐車場でごみの投げ捨ての報告がございました。これも防犯カメラを設置することで防ぐことができるんじゃないかと思いますし、江津市役所前のリサイクルセンターにも設置すれば、円滑な使用ができると思います。 もちろん、江津市単独で行うには相当な予算が必要ですので、市内企業や団体にも声かけを行い、安心・安全なまちづくりに積極的な企業、団体と一緒になり、取り組む必要があると考えますが、執行部はどのようにお考えでございましょうか。
○議長（福原昭平） 池田総務部長。
◎総務部長（池田隆司） 公共施設への防犯カメラの設置についてでございますが、本年国内外で発生しております事件でも、防犯カメラによって撮影されました映像がマスコミを通じて数多く報道されております。防犯カメラの設置が犯罪の抑止はもとより、犯罪者の特定にも役立つことは認識いたしているところでございます。現在、江津市の施設には防犯カメラは設置しておりませんが、設置するとなりますと、施設内はもとより、周辺の道路を含め、１つの施設で数多くのカメラやモニターが必要になると考えられます。防犯カメラの設置に関しましては、その対象となる施設や場所並びに財政的な問題も含め、設置に向けて検討してみたいというふうに思っております。
○議長（福原昭平） ９番河野議員。
◆９番（河野正行） 今、個人保護とかの関係で大変難しい問題もあるというのを聞いておりますので、そういったことも十分気をつけていただきながら、安心・安全のためにも設置に向けた御検討をいただけたらと思っております。 次に、３番目でございますが、生活の意識改善についての質問でございますけど、12月１日は世界エイズデーでございました。各地でいろいろな催しが行われて、ニュースや新聞にも取り上げられておりましたけど、江津市でも国際ソロプチミストいわみの皆さんが江津駅前でエイズ撲滅のチラシを配布されていたそうでございます。 エイズについてちょっとしゃべりますけど、後天的免疫不全症候群と言いまして、ＨＩＶ、これは人免疫不全ウイルスと呼ばれるウイルスに感染することで起こる病気でございます。私たちはさまざまな細菌やウイルス、カビなどに囲まれて生活しております。これらの異物が体に侵入しても、体には免疫という防御機能が備わっていて、これらの異物を排除して健康を維持しておるわけでございますけど、ＨＩＶはこの大切な免疫機能を破壊いたします。しかし、ＨＩＶに感染したからといってもすぐ発病するわけではございません。ＨＩＶに感染してから数年あるいは10年、さらにそれ以上の期間、症状が余りなく、発病しない期間があります。一般的には、平均約10年でエイズを発病すると報告されているそうでございます。平成19年の１年間に報告されたＨＩＶ感染者は1,082人と過去最高で、エイズ患者の418件を合わせると1,500人になったそうです。世界的に見ると、ＨＩＶ感染者数は2007年末で3,320万人、2007年１年間で新たに感染した人は250万人、亡くなった方は210万人と推計されています。ＨＩＶの感染経路は、性的接触による感染、血液による感染、母から子への感染の３つと言われています。日本では、１日に４人以上がＨＩＶに感染していると言われております。 江津市ではそんなことはないだろうと思われる方が私も含めて大半だと思いますけど、啓発活動は大切なことだと思っております。江津市では、毎年１月２日の成人式がございますが、その成人式に合わせ、新たに大人になる新成人にエイズ撲滅または骨髄バンク、大麻問題等々、いろんな問題が今起こっておるわけでございますけど、そういったことを真剣に考える時間があってもいいのではないかと考えますけど、執行部の考えをお聞きいたします。
○議長（福原昭平） 田中市長。
◎市長（田中増次） ＨＩＶでございますが、これはもう長年の懸案であって、身近な問題になりつつあるということで、議員さんがおっしゃったようなことでございますが。このほか骨髄バンクだとか、最近も大変問題になっております、大学等で信じられないような大麻問題だとか。こういったときを振りかえるに、そういったことが問題になっておりますんで、成人になられる、新成人の方にもそういうことを真剣に考えていただく、思いをはせていただく、これは大変大切なことだということですが、御提案のいわゆるこういったことを成人式でどうかということでございますけど、そこの場に限らず、このエイズ啓発については、いろいろお話を聞きますと、中学校やら高校では、島根県により出前講座等による取り組みが行われておるということでございまして。御承知のように、２日、来年も予定をいたしておりますけども、過去この新成人、成人式全国的にいろんな面で荒れたりして、大変な問題になって、本市でも一時、こう言っちゃなんですけども、酒を持って入って、ラッパ飲みをするとかという事態も一時、あのはやったころですけど。以来、この運営のやり方を変えたりいろいろしまして、本市の成人式は近年はきちっとした中で粛々と、また皆様方にお祝いをきっちりとしていただく中で、新成人もきちっと態度よく、みずからのことを成人をしたんだということで、育てていただいたお母さん、お父さん、そういった方に感謝して、本当に最近はきっちりと行っております。この傾向が、終わった後はわあわあと、こういって同窓会みたいなことにもなりますので、さてそういった中でＨＩＶについて事細かに説明しろとかということは、ちょっと時間的に無理なような気もいたしております。パンフレットを記念品の中へ入れておくとかということは可能かもしれませんけども、取り上げてそれを時間内にやるということは、なかなか通常の成人式でも、他市ではいろいろ問題もあるということで、そういうことがあるんで、本市では今のところおっしゃったようなことはしませんが、パンフだとか、そういうものがそろえば、それを資料の中へ入れて対応していきたい、このように思っておりますんで、そういったことも含めて今後、成人式で云々じゃなしに、そのほかの取り組みの中でも積極的にやっていきたい。骨髄バンク、その他も、ライオンズとかロータリーとか、いろいろやっとられますんで、そういうことを啓発活動の中に取り入れて、他の方法でいろいろ活動していけば、このように思っておりますんで、よろしくお願いします。
○議長（福原昭平） ９番河野議員。
◆９番（河野正行） もちろん、大人のほうからやりんさい言うたら、やらせられるというのは非常にいけんことですので、私はそんなことをすることはいけんと思っとりますけど、子供のほうからみずから進んで新しく成人になる新成人にいろいろ訴えたいということがありましたら、そんな20分も30分もという意味じゃないんですよね。皆さんの前でそういった子供さんたちがこういうことに気をつけましょうと言ったら、非常に私はインパクトがあることだと思うんです。そういった子供からの希望といえば変な言い方になるかもしれませんけど、毎年毎年こういったことに取り組んでいくということは、私は非常に大切なことだと思いますので、エイズに限らず、さっき市長言われました大麻問題もこれは、学校は都会にあるかもしれませんけど、出ていったのはこっちの田舎のほうから出ていった子供さんもおられるわけであって、そういったことで認識を新たにしていかにゃいけん、みんなで考えていかにゃいけんという問題であると私は思っております。そういうことをそういった新しく新成人になる、新しく大人になる、そういった時期に皆さんで考えていこうという意味合いもあって、お話をさせていただいたところでございますので、また検討していただけたらと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（福原昭平） ９番河野議員の一般質問を終わります。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福原昭平） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
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○議長（福原昭平） 本日はこれにて延会いたします。 午後３時45分 延会...